(設置)

第1条　道路運送法(昭和26年法律第183号。以下「法」という。)の規定に基づき，地域における需要に応じた市民生活に必要なバス等の旅客輸送の確保その他旅客の利便の増進を図り，地域の実情に即した輸送サービスの実現に必要となる事項を協議するとともに，地域公共交通の活性化及び再生に関する法律(平成19年法律第59号)第6条第1項の規定に基づき，地域公共交通計画(以下「交通計画」という。)の作成及び実施に関する協議を行うため，常陸大宮市地域公共交通会議(以下「交通会議」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条　交通会議は，次に掲げる事項について協議するものとする。

(組織)

第3条　交通会議は，委員35名以内で組織する。

(任期)

第4条　委員の任期は2年とし，再任をすることができる。ただし，特定の職により委嘱又は任命された委員の任期は，当該職にある期間とする。

(会長及び副会長)

第5条　交通会議に会長及び副会長各1名を置く。

(会議)

第6条　交通会議の会議は，必要に応じて会長が招集し，議長となる。ただし，委員の委嘱又は任命後最初に開かれる会議は，市長が招集する。

(協議結果の取扱い)

第7条　関係者は，交通会議において協議が調った事項について，その結果を尊重し，当該事項の誠実な実施に努めるものとする。

(秘密保持)

第8条　委員は，職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も，同様とする。

(運賃等協議分科会)

第9条　一般乗合旅客自動車運送事業の運賃又は料金(次項において「運賃等」という。)に関する事項について協議の必要が生じたときは，その都度，交通会議に運賃等協議分科会(法第9条第4項の協議会をいう。以下この条において「運賃協議会」という。)を設置し，当該協議を行うものとする。

(庶務)

第10条　交通会議の庶務は，地域創生部地域創生課において行う。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，別に定める。