2　委員会は，毎年10月1日現在において，市内に住所を有する者で前学年の初めから終わりまでの間に満6歳に達するもの(以下「小学校就学予定者」という。)について，あらかじめ前項の学齢簿を作成しなければならない。

3　委員会は，前項の学齢簿を編製した後，前項の年齢に該当する者が市内に転入したときは，速やかにその学齢簿を編製するものとする。

4　委員会は，保護者(子に対して親権を行う者(親権を行う者のないときは，未成年後見人)をいう。以下同じ。)から児童生徒の身分その他異動について申出があったとき又は学齢簿の記載事項に錯誤若しくは遺漏があったときは，必要な加除訂正を行い，常に学齢簿を整備しておかなければならない。

2　前項の規定により行う現住所の認定に当たっては，次に掲げる住所は，関係人の申出にかかわらず，これを学校指定の基準としての現住所と認定しないものとする。

2　前項の通学区域は，別表第1のとおりとする。

2　市内において他の通学区域に住所を変更した児童生徒の保護者は，住基法に基づく転居届をするとともに，転学届を委員会に届け出，転学通知書(様式第8号の2)を委員会が指定した学校の校長に提出しなければならない。

3　市内から市外の区域に転出する児童生徒の保護者は，住基法に基づく転出届をするとともに，転学届を委員会に届け出，転学通知書を在籍学校の校長に提出しなければならない。

2　委員会は，前項の届出があった場合は，学齢簿に必要な処理を行い，学齢簿記載事項追加変更通知書(様式第10号)により，当該児童生徒の在籍学校の校長に通知しなければならない。

2　委員会は，前項の規定による申請があった場合において，別表第2の指定校変更許可基準のいずれかに該当すると認めるときは，指定学校の変更を許可することができる。

3　委員会は，前項の規定により指定学校の変更を許可したときは，速やかに当該保護者に指定学校変更許可書(様式第12号)を交付するとともに，指定学校及び在籍学校の校長にそれぞれ指定学校変更許可通知書(様式第13号)により通知するものとする。

2　転出により，常陸大宮市立以外の小学校又は中学校に就学しようとする児童生徒の保護者は，委員会にその旨を届け出なければならない。

3　委員会は，前2項の規定による届出があったときは，第6条又は第7条に規定する就学予定者名簿から当該就学予定者を抹消し，就学児童生徒転出通知書(様式第14号)により通学区域の学校の校長に通知するものとする。

2　委員会は，前項の規定による申請があった場合において，相当と認めるときは，区域外就学協議書(様式第16号)により当該児童生徒の住所の存する市区町村教育委員会と速やかに協議し，同意を得た後，期限を付して許可することができる。

3　委員会は，前項の規定により就学を許可したときは，速やかに当該保護者に区域外就学許可書(様式第17号)を交付するとともに，区域外就学許可通知書(様式第18号)により指定学校の校長に通知するものとする。

2　前項の規定による督促に従わない場合は，委員会は，当該保護者に出頭を求め，委員会の決定事項を厳守するよう要請するとともに，転入学通知書を交付するものとする。

2　保護者が児童生徒を県委員会の指定する以外の他の特別支援学校に就学させようとするときは，委員会を経て，県委員会に通知するものとする。

2　委員会は，前項の規定による報告を受けたとき又は市内に転入してきた児童生徒のうちに視覚障害者，聴覚障害者，知的障害者等があるときは，速やかに県委員会に通知しなければならない。

2　委員会は，前項の報告を受けたときは，保護者に対し，就学・出席督促通知書(様式第22号)により当該児童生徒の就学又は出席の督促をするものとする。

2　委員会は，前項の規定による申請があった場合において，相当と認めるときとは，就学猶予又は免除を許可するものとする。

3　委員会は，前項の規定により就学猶予又は免除を許可したときは，当該保護者に対し，就学猶予・免除許可書(様式第24号)を交付するとともに，就学猶予・免除許可通知書(様式第25号)により在籍学校又は指定学校の校長に通知するものとする。

4　就学猶予の期間は，毎年4月1日から翌年3月31日までとし，年度の中途から就学猶予を申請した場合でも3月31日をもって期間は満了とする。

(施行期日)

1　この規則は，平成21年4月1日から施行する。

(常陸大宮市立小中学校に就学すべき者の学校の指定に関する規則の廃止)

2　常陸大宮市立小中学校に就学すべき者の学校の指定に関する規則(昭和55年大宮町教育委員会規則第1号)は，廃止する。

この規則は，平成22年4月1日から施行する。

この規則は，平成22年4月1日から施行する。

この規則は，平成25年4月1日から施行する。

この規則は，平成26年4月1日から施行する。

この規則は，平成27年4月1日から施行する。

この規則は，平成27年1月13日から施行する。

この規則は，平成31年4月1日から施行する。

この規則は，令和3年10月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。