(目的)

第1条　この条例は，犯罪被害者等基本法(平成16年法律第161号)の趣旨を踏まえ，常陸大宮市(以下「市」という。)が行う犯罪被害者等の支援について基本理念を定め，市及び市民等の責務を明らかにするとともに，犯罪被害者等の支援に関する施策の基本的事項を定めることにより，犯罪被害者等の支援に関する施策を総合的かつ計画的に推進し，もって犯罪被害者等が受けた被害等の軽減及び回復に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　犯罪被害者等の支援は，犯罪被害者等の個人としての尊厳が重んぜられ，その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を尊重され，犯罪被害者等が被った心身の苦痛及び生活上の不利益等の軽減に資するものでなければならない。

(市の責務)

第4条　市は，前条に定める基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり，総合的な犯罪被害者等の支援施策を策定し，計画的に実施する責務を有する。

(市民等の責務)

第5条　市民等は，基本理念にのっとり，市及び関係機関等が行う犯罪被害者等の支援に協力するとともに，犯罪被害者等の被った心身の苦痛及び生活上の不利益等に対する無理解その他の原因による言動から生ずる二次的な被害の発生防止に配慮するよう努めなければならない。

(相談及び調整)

第6条　市は，犯罪被害者等からの相談に応じ，関係機関等が行う施策又は支援活動に関する情報の提供，助言，手続補助等の必要な支援を行うとともに，支援に関する総合的な調整を図るための窓口を設置する。

(住居等の提供)

第7条　市は，犯罪被害により従前の住居に居住することが困難となった犯罪被害者等で規則で定めるものに対し，一時的な利用のための住居等の提供の必要な支援を行うものとする。

(日常生活の支援)

第8条　市は，犯罪被害により家事，育児等の日常生活が困難となった犯罪被害者等で規則で定めるものに対し，家事，育児等の援助者の派遣等の必要な支援を行うものとする。

(経済的支援)

第9条　市は，犯罪被害により応急に資金を必要とする犯罪被害者等で規則で定めるものに対し，資金の貸付けを行うことができる。

(就業の支援等)

第10条　市は，関係機関等と連携して，犯罪被害者等の雇用の安定を図るため，犯罪被害者等が置かれている状況について事業主の理解を深める等，必要な支援を行うものとする。

(犯罪被害者等見舞金の支給)

第11条　市は，犯罪被害者があるときは，当該犯罪被害者又はその遺族に対して，犯罪被害者等見舞金を支給する。

(犯罪被害者等見舞金の種類)

第12条　犯罪被害者等見舞金は，次の各号に掲げるとおりとし，それぞれ当該各号に定める者に対して，一時金として支給する。

(遺族の範囲及び順位)

第13条　遺族見舞金の支給を受けることができる遺族は，犯罪被害者の死亡の時において，次の各号のいずれかに該当する者とする。

(犯罪被害者等見舞金の額)

第14条　犯罪被害者等見舞金の額は，次の各号に掲げる区分に応じ，それぞれ当該各号に定める額とする。

(犯罪被害者等見舞金の支給の申請)

第15条　犯罪被害者等見舞金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は，規則で定めるところにより，市長に申請するものとする。

(犯罪被害者等見舞金の支給の決定等)

第16条　市長は，前条第1項の申請があった場合には，速やかに支給の適否を決定しなければならない。

(犯罪被害者等見舞金を支給しないことができる場合)

第17条　次に掲げる場合は，犯罪被害者等見舞金を支給しない。

(犯罪被害者等見舞金の返還)

第18条　市長は，偽りその他不正な手段により犯罪被害者等見舞金の支給を受けた者があるときは，その者から，その支給を受けた犯罪被害者等見舞金を返還させるものとする。

(権利の譲渡等の禁止)

第19条　犯罪被害者等見舞金の支給を受ける権利は，譲り渡し，又は担保に供することができない。

(支援体制の構築)

第20条　市は，関係機関等と連携協力し，犯罪被害者等の支援を行う者の養成等地域における犯罪被害者等の支援体制を構築するために必要な施策を講ずるものとする。

(支援を行わないことができる場合)

第21条　市は，犯罪被害者等が次の各号のいずれかに該当する場合は，犯罪被害者等の支援を行わないことができる。

(委任)

第22条　この条例に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。