(趣旨)

第1条　この要綱は，市が総務省の無線システム普及支援事業費等補助金事業のうち辺地共聴施設整備事業(民間法人等を経由した補助事業により整備するものを含む。)により共聴施設の整備を行う共聴組合に対して，当該整備に要する経費の一部を補助することに関し，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象経費)

第3条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は，別表に掲げる経費の総額とする。ただし，共聴施設整備事業であって有線共聴施設の整備を行う場合にあっては，同事業について別表に掲げる経費の総額(以下この条において「総額」という。)が当該施設に加入する世帯の数に3万5千円を乗じて得た額の4倍未満(共聴施設新設整備事業の場合にあっては6倍未満)の場合には，総額から当該施設に加入する世帯の数に3万5千円を乗じて得た額を差し引いた額の3分の4(共聴施設新設整備事業の場合にあっては5分の6)に相当する額を補助対象経費とする。

(交付額)

第4条　市長は，予算の範囲内において，次の表の左欄に掲げる区分に従い，それぞれ同表の右欄に掲げる額(以下「交付額」という。)を補助金として交付する。ただし，算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合は，これを切り捨てた金額とする。

(交付の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする共聴組合(以下「申請者」という。)は，交付申請書(様式第1号)を別に定める日までに市長に提出しなければならない。

(交付決定の通知)

第6条　市長は，前条の規定による交付の申請があったときは，その内容を審査し補助金を交付するべきものと認め，かつ，総務大臣からの無線システム普及支援事業費等補助金交付決定通知書により通知を受けた場合(民間法人等を経由した補助事業に係る交付決定通知により通知を受けた場合を含む。)には，速やかに申請者に対して，交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(申請の取下げ)

第7条　補助金の交付決定通知を受けた共聴組合(以下「補助事業者」という。)は，交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは，申請を取り下げることができる。

(変更の承認等)

第8条　補助事業者は，交付決定の通知を受けた後において，次の各号のいずれかに該当するときは，あらかじめその内容及び理由を記載した変更承認申請書(様式第4号)を市長に提出し，その承認を受けなければならない。

(事故の報告)

第9条　補助事業者は，補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は，速やかに事故報告書(様式第6号)を市長に提出し，その指示を受けなければならない。

(状況報告)

第10条　補助事業者は，補助事業の遂行及び収支の状況について，市長から要求があった場合は，速やかに状況報告書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第11条　補助事業者は，補助事業が完成したとき(補助事業の廃止の承認を受けたときを含む。)は，その日から起算して1月を経過した日又は交付の決定に係る会計年度の3月31日(民間法人等を経由した補助事業であって，事業に係る交付申請が市経由で行われた共聴組合にあっては，15日を経過した日又は交付の決定に係る会計年度の2月末)のいずれか早い日までに，実績報告書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。この場合において，やむを得ない理由によりその日までに提出が困難となったときは，市長の承認を受けなければならない。

(額の確定等)

第12条　市長は，前条の報告を受けたときは，その内容の審査及び必要に応じて現地調査等を行い，その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容(第8条の規定に基づく承認をした場合は，その承認した内容)及びこれに付した条件に適合すると認められた場合には，補助事業者に対して，補助金の額の確定通知書(様式第9号)により通知するものとする。

(支払)

第13条　補助金は，前条の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。ただし，必要があると認められる場合には，補助金の交付決定の後に概算払をすることができる。

(交付決定の取消し等)

第14条　市長は，第8条第2項の補助事業の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次に掲げる場合には，第6条の決定の内容(第8条の規定に基づく承認をした場合は，その承認した内容)の全部又は一部を取り消し，又は変更することができる。

(消費税仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還)

第15条　補助事業者は，補助事業完了後に，消費税の申告により補助金に係る消費税仕入控除税額が確定した場合には，速やかに消費税額確定報告書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

(補助事業の経理)

第16条　補助事業者は，補助事業の経理について補助事業以外の経理と明確に区分し，その収支の状況を会計帳簿によって明らかにしておくとともに，その会計帳簿及び収支に関する証拠書類を整備事業の完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しておかなければならない。

(財産処分の制限)

第17条　補助事業者は，取得財産等のうち，取得価格が単価50万円以上のものについて，補助金の交付の目的に反して使用し，譲渡し，交換し，貸し付け，又は担保に供しようとするときは，あらかじめ承認申請書(様式第12号)を市長に提出し，市長の承認を受けなければならない(市長が別に定める財産の処分制限期間を経過した場合を除く。)。

(財産処分の承認の特例)

第18条　前条第1項の規定による取得財産等の処分に関する市長の承認については，市長が別に定める基準に該当する取得財産等の処分である場合は，届出書(様式第12号)の提出をもって市長の承認があったものとみなす。ただし，当該届出書に記載事項の不備等必要な条件が具備されていない場合は，この限りでない。

(書類の提出)

第19条　この要綱に定める申請書その他の書類は，正本1通に副本1通を添えて，市長に提出するものとする。

(その他必要な事項)

第20条　この要綱に定めるもののほか，補助金の交付に関し必要な事項は，市長が別に定める。