(趣旨)

第1条　この条例は，都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)及び法に基づく命令に定めるもののほか，常陸大宮市都市公園(以下「都市公園」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第1条の2　この条例において「都市公園」とは，法第2条第1項に規定する都市公園で市が設置するものをいう。

(住民一人当たりの都市公園の敷地面積の標準)

第1条の3　都市公園の住民一人当たりの敷地面積の標準は，10平方メートル以上とする。

(都市公園の設置)

第1条の4　次に掲げる都市公園を設置する場合においては，それぞれの特質に応じて都市公園の分布の均衡を図り，かつ，防火，避難等災害の防止に資するよう考慮するほか，次に掲げるところによりその配置及び規模を定めるものとする。

(公園施設の設置基準)

第1条の5　一の都市公園に公園施設として設けられる建築物(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物をいう。以下同じ。)の建築面積の総計の当該都市公園の敷地面積に対する割合は，100分の2を超えてはならない。

(公園施設の設置基準の特別の場合)

第1条の6　前条の規定にかかわらず，次の各号のいずれかに該当する建築物を設ける場合は，当該各号に定める当該都市公園の敷地面積に対する割合を限度として，前条の規定により認められる建築面積を超えることができる。

(公園施設に関する制限等)

第1条の7　一の都市公園に設ける運動施設の敷地面積の総計の当該都市公園の敷地面積に対する割合は，100分の50を超えてはならない。

(名称及び位置)

第2条　都市公園の名称及び位置は，次のとおりとする。

(管理の基本)

第3条　都市公園は，常に良好な状態で管理し，その設置目的に応じて最も効率的な運用をしなければならない。

(公園施設の設置若しくは管理又は占用の許可の申請書の記載事項)

第4条　法第5条第1項の条例で定める事項は，次に掲げるものとする。

(設計書等)

第5条　公園施設の設置若しくは都市公園の占用の許可を受けようとする者又はそれらの許可を受けた事項の一部を変更しようとする者は，当該許可の申請書に設計書，仕様書及び図面を添付しなければならない。

(使用料)

第6条　法第5条第1項又は法第6条第1項若しくは第3項の規定により公園施設の設置若しくは管理の許可を受けた者又は都市公園の占用の許可を受けた者は，別表第1に掲げる額の使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第7条　市長は，特別な理由があると認めるときは，規則で定めるところにより使用料の一部又は全部を免除することができる。

(使用料の返還)

第8条　既に納付した使用料は，返還しないものとする。ただし，次の各号のいずれかに該当する場合は，その一部又は全部を返還することができる。

(監督処分)

第9条　市長は，次の各号のいずれかに該当する者に対して，法第5条第1項又は法第6条第1項若しくは第3項の規定によってした許可を取り消し，その効力を停止し，若しくはその条件を変更し，又は行為の中止，原状回復若しくは都市公園からの退去を命ずることができる。

(工作物等を保管した場合の公示事項)

第10条　法第27条第5項の条例で定める事項は，次に掲げるものとする。

(工作物等を保管した場合の公示の方法)

第11条　法第27条第5項の規定による公示は，次に掲げる方法により行わなければならない。

(工作物等の価額の評価の方法)

第12条　法第27条第6項の規定による工作物等の価額の評価は，取引の実例価格，当該工作物等の使用年数，損耗の程度その他当該工作物等の価額の評価に関する事情を勘案してするものとする。この場合において，市長は，必要があると認めるときは，工作物等の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

(保管した工作物等を売却する場合の手続き)

第13条　法第27条第6項の規定による保管した工作物等の売却は，規則で定める方法により行うものとする。

(工作物等を返還する場合の手続き)

第14条　市長は，保管した工作物等(法第27条第6項の規定により売却した代金を含む。)を当該工作物等の所有者等に返還するときは，返還を受ける者にその氏名及び住所を証するに足りる書類を提示させる等の方法によってその者が当該工作物等の返還を受けるべき所有者等であることを証明させ，かつ，規則で定める様式による受領書と引換えに返還するものとする。

(指定管理者による管理)

第15条　都市公園の管理は，地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づき，法人その他の団体であって，市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第16条　指定管理者は，次に掲げる業務(以下「指定管理業務」という。)を行うものとする。

(管理の基準)

第17条　指定管理者は，第3条に規定するもののほか，次に掲げる基準により，指定管理業務を行わなければならない。

(行為の制限)

第18条　都市公園において，次に掲げる行為をしようとする者は，指定管理者の許可を受けなければならない。

(許可の特例)

第19条　法第5条第1項又は法第6条第1項若しくは第3項の許可を受けた者は，当該許可に係る事項については，前条第1項又は第3項の許可を受けることを要しない。

(行為の禁止)

第20条　都市公園においては，次に掲げる行為をしてはならない。ただし，法第5条第1項，法第6条第1項若しくは第3項又は第18条第1項若しくは第3項の許可に係るものについては，この限りでない。

(利用の禁止又は制限)

第21条　指定管理者は，都市公園を利用しようとする者又は現に利用している者が，次の各号のいずれかに該当するときは，都市公園に立ち入ることを制限し，若しくは禁止し，又は都市公園からの退去を命ずることができる。

(有料公園施設及び附属施設)

第22条　有料公園施設及び附属施設(市が設置し，又は管理する公園施設及び附属施設で有料で利用させるものをいう。以下「有料施設」という。)は，別表第2のとおりとする。

(利用の許可)

第23条　有料施設を利用しようとする者は，指定管理者の許可を受けなければならない。

(利用の許可の取消し等)

第24条　指定管理者は，第18条第1項若しくは第3項又は前条第1項若しくは第2項の許可を受けた者(以下「利用者」という。)が，利用許可後においても，第9条第1項各号又は第21条第1項各号に該当するときは，その利用許可を取消し，若しくはその条件を変更し，又は行為の中止を命ずることができる。

(利用料金)

第25条　利用者は，別表第3に掲げる額の利用料金を指定管理者に納付しなければならない。

(利用料金の減免)

第26条　指定管理者は，特別な理由があると認めるときは，規則で定めるところにより利用料金の一部又は全部を免除することができる。

(利用料金の返還)

第27条　利用料金の返還については，第8条の規定を準用する。

(利用料金の収受)

第28条　市長は，指定管理者に利用料金を当該指定管理者の収入として収受させる。

(利用者の義務)

第29条　利用者は，利用の許可によって生ずる権利を他人に譲渡し，又は転貸してはならない。

(指定管理者の指定取消し等の読替)

第30条　地方自治法第244条の2第11項の規定により，指定管理者の指定を取消し，又は期間を定めて指定管理業務の全部若しくは一部(利用料金の収受を含む場合に限る。)の停止を命じた場合で，市長が臨時に都市公園の管理を行うときに限り，新たに指定管理者を指定し，又は当該停止の期間が終了するまでの間，市長は，別表第3に掲げる額の範囲内において，市長が定める使用料を徴収する。

(届出)

第31条　次の各号のいずれかに該当する場合においては，当該行為をした者は，速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(都市公園の区域の変更及び廃止)

第32条　市長は，都市公園の区域を変更し，又は都市公園を廃止するときは，当該都市公園の名称，位置，変更又は廃止に係る区域その他必要と認める事項を明らかにしてその旨を公告しなければならない。

(公園予定区域及び予定公園施設についての準用)

第33条　第4条から第14条まで及び第18条から第31条までの規定は，法第33条第4項に規定する公園予定区域又は予定公園施設について準用する。

(委任)

第34条　この条例に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

(過料)

第35条　次の各号のいずれかに該当する者に対しては，5万円以下の過料を科する。

第36条　偽りその他不正な手段により使用料の徴収を免れた者に対しては，その徴収を免れた額の5倍に相当する額(当該5倍に相当する額が5万円を超えないときは，5万円とする。)以下の過料を科する。