(趣旨)

第1条　この規則は，常陸大宮市税条例(平成元年大宮町条例第32号)の規定に基づき，東日本大震災による災害(以下「災害」という。)の被災者に対する平成23年度分の市民税，固定資産税及び軽自動車税を減免することに関し，必要な事項を定めるものとする。

(個人の市民税の減免)

第2条　市長は，市民税の納税義務者が災害により次の表の左欄に掲げる区分のいずれかに該当したときは，当該納税義務者に対し，平成23年度に課する当該年度分の市民税額に，当該区分に応じた右欄に掲げる減免の割合を乗じて得た額を当該市民税額から減免することができる。

(法人等の市民税の減免)

第3条　市長は，法人等で市民税の納税義務者が災害により休業することとなったときは，当該納税義務者に対し，平成23年度に課する当該年度分の市民税の均等割については，休業期間に応じ，月割りでその2分の1を減免することができる。

(固定資産税の減免)

第4条　市長は，固定資産税の納税義務者の所有に係る固定資産につき災害により損害を受けた者に対しては，当該納税義務者に対し，次の各号に掲げる固定資産に応じ，当該各号に定める額を当該固定資産税額から減免することができる。

(軽自動車税の減免)

第5条　市長は，軽自動車税の納税義務者の所有に係る軽自動車等につき災害により損害を受けた当該軽自動車等を修繕して引き続き使用する場合で，相当の修繕費(修繕費から保険等で補填される額を控除した額が当該軽自動車税額の2倍を超える額になるときに限る。)を要する者に対し，平成23年度に課する当該年度分の軽自動車税額の2分の1を減免することができる。

(減免の申請)

第6条　前4条の規定により市民税，固定資産税又は軽自動車税の減免を受けようとする者は，別に定める減免申請書を平成23年5月31日までに市長に提出しなければならない。ただし，市長が特別な理由があると認めるときは，この限りでない。

(減免の取消)

第7条　市長は，偽りその他不正な手段により市民税，固定資産税又は軽自動車税の減免を受けた者に対しては，直ちに当該減免を取り消すものとする。

(補則)

第8条　この規則に定めるもののほか，この規則の施行に関し必要な事項は，市長が別に定める。