(趣旨)

第1条　この規則は，児童手当法(昭和46年法律第73号。以下「法」という。)に基づく児童手当(法附則第2条第1項に規定する特例給付を含む。以下同じ。)の支給等に関して，法令に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(認定請求書の処理)

第2条　市長は，児童手当法施行規則(昭和46年厚生省令第33号。以下「省令」という。)第1条の4第1項の児童手当(特例給付)認定請求書(様式第1号)の提出を受けたときは，その内容を審査し，認定の可否を決定し，児童手当(特例給付)認定通知書(様式第2号)又は児童手当(特例給付)認定請求却下通知書(様式第2号)により当該請求をした者に通知するものとする。

(額改定認定請求書の処理)

第3条　市長は，省令第2条第1項の児童手当(特例給付)額改定認定請求書(様式第3号)の提出を受けたときは，その内容を審査し，手当額の改定の可否を決定し，児童手当(特例給付)額改定通知書(様式第4号)又は児童手当(特例給付)額改定請求却下通知書(様式第4号)により当該請求をした者に通知するものとする。

(額改定届の処理及び職権に基づく処理)

第4条　市長は，省令第3条第1項の児童手当(特例給付)額改定届(様式第3号)の提出を受けたときは，当該届の記載事項等により届出に係る事実の有無を確認し，当該事実を認めたときは，児童手当(特例給付)額改定通知書(様式第4号)を当該届出をした者に通知し，又は当該事実がないと認めたときは，当該届を当該届出をした者に返付するものとする。

(現況届の処理)

第5条　市長は，省令第4条第1項の児童手当(特例給付)現況届(様式第5号)の提出を受けたときは，当該届の記載事項等により審査し，児童手当法施行令(昭和46年政令第281号)第11条第1項又は第2項の規定により認定の請求があったものとみなされる場合に該当すると認めた場合は，児童手当(特例給付)認定通知書を，支給事由が消滅したものと確認した場合には，当該届をもって当該手当の認定を取り消し，児童手当(特例給付)支給事由消滅通知書(様式第6号)を当該届出をした者に通知するものとする。

(受給事由消滅届の処理及び職権に基づく消滅)

第6条　市長は，省令第7条第1項の児童手当(特例給付)受給事由消滅届(様式第7号)の提出を受けたときは，児童手当(特例給付)支給事由消滅通知書により当該届出をした者に通知するものとする。

(支払)

第7条　児童手当の支払日は，法第8条第4項に規定する支払期月の10日とする。ただし，その日が日曜日，土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「休日等」という。)に当たるときは，その日前においてその日に最も近い休日等でない日とする。

(未支払請求書の処理)

第8条　市長は，省令第9条第1項の未支払児童手当(特例給付)請求書(様式第8号)の提出を受けたときは，その内容を審査し，未支払の児童手当の支給の可否を決定し，未支払児童手当(特例給付)支給決定通知書(様式第9号)又は未支払児童手当(特例給付)請求却下通知書(様式第9号)により当該請求をした者に通知するものとする。

(支払の一時差止等)

第9条　市長は，法第10条の規定により児童手当の額の全部又は一部を支給しないこととしたとき若しくは法第11条の規定により児童手当の支払を一時差し止めることとしたときは，児童手当(特例給付)支払差止通知書(様式第10号)により受給者に通知するものとする。

(寄附に係る事務処理)

第10条　法第20条第1項の規定による児童手当の寄附の申出については，支払期月毎の前月10日までとし，省令第12条の9の児童手当に係る寄附の申出書(様式第11号)により行うものとする。

(帳簿等の保存)

第11条　児童手当の支給等に係る事務に用いる帳簿，請求書，届出書等は，次の各号に掲げる区分に応じ，それぞれ当該各号に定める期間保存するものとする。

(通知書等の作成の取扱い)

第12条　各様式については，適宜，必要な変更，必要な情報提供等を付記することができる。

(補則)

第13条　この規則に定めるもののほか，児童手当の支給に関し必要な事項は，市長が別に定める。