(1)　政令　都市計画法施行令(昭和44年政令第158号)をいう。

(2)　都市計画　都市の健全な発展と秩序ある整備を図るための土地利用，都市施設の整備及び市街地開発事業に関する計画で，法第2章の規定に従い定められたものをいう。

(3)　都市計画施設　都市計画において定められた法第11条第1項各号に掲げる施設をいう。

(4)　市街地開発事業　法第12条第1項各号に掲げる事業をいう。

(5)　都市計画事業　法第59条の規定による認可又は承認を受けて行われる都市計画施設の整備及び市街地開発事業をいう。

(6)　建築物　建築基準法第2条第1号に定める建築物をいう。

(7)　建築　建築基準法第2条第13号に定める建築をいう。

(8)　主要構造部　建築基準法第2条第5号に定めるものをいう。

(1)　敷地内における建築物の位置を表示する図面(縮尺500分の1以上のもの)

(2)　2面以上の建築物の断面図(縮尺200分の1以上のもの)

(3)　その他参考となるべき事項を記載した次に掲げる書類

(4)　委任状(代理人が申請する場合に限る。)

(1)　政令で定める軽易な行為。この場合において，「政令で定める軽易な行為」とは，階数が2以下で，かつ，地階を有しない木造の建築物の改築又は移転をいう。

(2)　非常災害のため必要な応急処置として行う行為

(3)　都市計画事業の施行として行う行為又はこれに準ずる行為として政令で定める行為。この場合において，「政令で定める行為」とは，国，茨城県若しくは市又は当該都市計画施設を管理することとなる者が当該都市施設又は市街地開発事業に関する都市計画に適合して行うものをいう。

(4)　法第11条第3項後段の規定により離隔距離の最小限度及び載荷重の最大限度が定められている都市計画施設の区域内において行う行為であって，当該離隔距離の最小限度及び載荷重の最大限度に適合するもの

(5)　法第12条の11に規定する都市計画施設である道路の区域のうち建築物等の敷地として併せて利用すべき区域内において行う行為であって，当該都市計画施設である道路を整備する上で著しい支障を及ぼすおそれがないものとして政令で定めるもの。この場合において，「政令で定めるもの」とは，道路法(昭和27年法律第180号)第47条の7第1項第1号に規定する道路一体建築物の建築及び当該都市計画施設である道路を管理することとなる者が行う建築物の建築であって，法第12条の11に規定する建築物等の建築又は建設の限界に適合して行うものをいう。

(1)　申請書等に不足又は不備があった場合は，申請者に対し，申請書等補正指示書(様式第3号)により，補正を求めるものとする。

(2)　前号の規定にかかわらず，軽易なもの又は内容が複雑なものについては，口頭又は面接等により指示するものとする。

(3)　補正等に要した日数は，事務処理日数に含まないものとする。

(1)　審査終了後，直ちに起案し，決裁を受けること。

(2)　前号の規定による決裁を受けた後，許可申請処理台帳に必要事項を追加記入すること。

(3)　都市計画施設の区域に係る申請書等及びその許可に係る文書の保存は，30年保存とすること。

(4)　市街地開発事業の施行区域に係る申請書等及びその許可に係る文書の保存は，当該申請に係る事業完了までとし，当該事業の完了期間を考慮した上，適宜判断するものとする。この場合において，法第53条の制限は，都市計画施設においては事業完了後も適用されることとされるのに対し，市街地開発事業は事業完了までとされていることに留意すること。