(趣旨)

第1条　この要綱は，少子化対策の一環として，不妊治療を受ける夫婦の経済的負担の軽減を図るため，不妊治療費助成金(以下「助成金」という。)を交付することについて，必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　助成金の交付対象となる者は，次の各号のいずれにも該当するものとする。

(助成対象経費)

第3条　助成金の交付の対象となる経費(以下「助成対象経費」という。)は，不妊治療を行う保険医療機関としての指定を受けた医療機関において受けた不妊治療に要した費用の自己負担分(医療保険各法の規定による給付を受けることができる場合は，当該給付の額を控除した額)とする。

(助成金の額)

第4条　助成金の額は，助成対象経費の全額とする。

(助成の申請)

第5条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は，不妊治療が終了した日の属する年度(以下この条において「治療年度」という。)の末日までに，不妊治療費助成金交付申請書兼請求書(様式第1号)に次の関係書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし，市長がやむを得ない理由があると認めたときは，治療年度の翌年度に申請することができる。

(助成金の交付の決定等)

第6条　市長は，前条の規定による申請があったときは，当該申請内容を審査の上，助成の交付の適否を決定し，不妊治療費助成金交付(不交付)決定通知書(様式第3号)により，申請者に通知するものとする。

(助成金の交付の決定の取り消し等)

第7条　市長は，助成金の交付の決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは，助成金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(台帳の整備)

第8条　市長は，助成金の交付状況を常に明確にするため，不妊治療費助成金交付台帳(様式第5号)を備え置くものとする。

(補則)

第9条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。