(目的)

第1条　この要領は，公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号。以下「法」という。)第2章に係る事務を円滑，かつ，適切に行うため必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この要領において「地方公共団体等」とは，法第2条第2号の地方公共団体等をいう。

(法第4条第1項に掲げる土地の区域等を示す図面の整備)

第3条　法第4条第1項第1号，第2号，第4号及び第5号に掲げる土地の区域等に係る決定若しくは指定又は変更をした者は，速やかにその内容を示す2,500分の1以上の図面及び書類(以下「図面等」という。)を市長に提出するものとする。

(令第2条第1項第1号の指定)

第4条　市長は，公有地の拡大の推進に関する法律施行令(昭和47年政令第284号)第2条第1項第1号の指定をしようとするときは，常陸大宮市教育委員会に協議するものとする。

(用地取得計画の作成等)

第5条　法に基づく土地の買取りを希望する地方公共団体等(常陸大宮市にあっては関係部局。以下同じ。)は，用地取得計画(様式第3号)を作成し，市長に提出するものとする。

(届出書等の用紙の備付け)

第6条　市長は，届出書等を常時備え付けておくものとする。

(届出書等に添付すべき図面)

第7条　届出書等に添付すべき図面は，次に掲げるものとする。

(受理書の交付等)

第8条　市長は，届出書等を受理したときは，当該届出書等に受理年月日及び登録番号を明示した受理印を押し，当該届出等をした者に土地有償譲渡届出・土地買取希望申出受理書(様式第4号)を交付するとともに，公有地先買関係文書処理台帳(様式第5号)に受理年月日，登録番号等所要の事項を記入して登録するものとする。

(買取り希望の照会)

第9条　市長は，届出書等を受理したときは，速やかに当該土地の買取り希望の有無を公有地の拡大の推進に関する法律に係る届出書等について(照会)(様式第6号)により地方公共団体等に照会するものとする。

(届出等に係る土地の買取り希望の申出)

第10条　地方公共団体等は，届出等の内容を知ったときは，当該届出等を知った日の翌日から起算して5日以内に当該届出等に係る土地についての買取り希望の有無を土地譲渡希望申出書(様式第7号)により市長に申し出るものとする。

(買取り協議を行う地方公共団体等の決定等)

第11条　市長は，前条の申出及び用地取得計画を勘案して，法第6条第1項に規定する買取り協議を行う地方公共団体等を決定し，届出等をした者及び当該地方公共団体等に当該届出等があった日から起算して3週間以内に通知書(届出者)(様式第8号)及び通知書(地方公共団体等)(様式第9号)により通知するものとする。

(届出書等の保管)

第12条　市長は，届出書等及びそれに添付された図面を少なくとも法第8条に規定する期間の経過した日の翌日から起算して1年を経過する日まで保管するものとする。

(買取り協議)

第13条　第11条第1項に規定する通知をうけた地方公共団体等は，速やかに届出等をした者と当該届出等に係る土地の買取りについて協議するものとする。

(買取り協議の結果の報告)

第14条　地方公共団体等は，前条第1項の協議が成立したとき又は成立しないことが明らかになったときは，遅滞なくその旨を市長に報告するものとする。

(先買いに係る土地の管理)

第15条　地方公共団体等は，法第6条第1項に規定する協議により届出等に係る土地を買い取ったときは，法第4条第1項に規定する届出に係る土地及び法第5条第1項に規定する申出に係る土地の別を明らかにした用地台帳(様式第11号)を作成し，法第9条の定めるところにより管理するものとする。

(買取り証明書の発行)

第16条　地方公共団体等は，法第6条第1項に規定する協議により届出等に係る土地を買取ったときは，公有地の拡大の推進に関する法律第6条第1項の協議に基づく買取証明書(様式第12号)を発行するものとする。

(補則)

第17条　この要領に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。