○常陸大宮市指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定等に関する規則
平成25年3月29日
規則第7号
(趣旨)
第1条 この規則は，障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)，障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)，障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「障害者総合支援法施行規則」という。)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第28号)並びに児童福祉法(昭和22年法律第164号)，児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)，児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)及び児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第29号)に定めるもののほか，指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。
(指定の申請)
第2条 障害者総合支援法第51条の20及び児童福祉法第24条の28の規定による申請(以下「指定申請」という。)は，指定申請書(様式第1号)により行うものとする。
(指定)
第3条 福祉事務所長(以下「所長」という。)は，指定申請を受け，適当と認めたときは，指定を行うものとする。
(指定の更新の申請)
第4条 障害者総合支援法第51条の21第1項及び児童福祉法第24条の29第1項に規定する更新の申請(以下「更新申請」という。)は，指定更新申請書(様式第3号)により行うものとする。
(指定の更新)
第5条 福祉事務所長は，更新申請を受け，適当と認めたときは，指定の更新を行うものとする。
(指定の取消し等)
第7条 福祉事務所長は，障害者総合支援法第51条の29第2項及び児童福祉法第24条の36の規定により，指定を取り消し，又は指定の全部若しくは一部の効力を停止したときは，当該指定を取り消され，又は指定の全部若しくは一部の効力を停止させられた者に対し，指定取消停止通知書(様式第7号)により通知するものとする。
(公示)
第8条 障害者総合支援法第51条の30第2項及び児童福祉法第24条の37の規定による公示は，次に掲げる事項について行うものとする。
(1) 指定特定相談支援事業者又は指定障害児相談支援事業者の名称及び主たる事務所の所在地
(2) 事業所の名称及び所在地
(3) 指定，事業の廃止又は指定の取消しの年月日
(4) 事業の種類(特定相談支援事業又は障害児相談支援事業の別をいう。)
(5) 事業の主たる対象者
(6) 事業所番号
(補則)
第9条 この規則に定めるもののほか，指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定等に関し必要な事項は，福祉事務所長が別に定める。
附則
(施行期日)
1 この規則は，平成25年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行前になされた処分，手続その他の行為で，この規則に相当規定のあるものは，それぞれこの規則の相当規定によりなされた処分，手続その他の行為とみなす。
附則(平成28年規則第104号)
この規則は，平成28年4月1日から施行する。
附則(令和3年規則第51号)
この規則は，令和3年10月1日から施行する。
