(趣旨)

第1条　この要綱は，少子化・人口減少の対策として若年層の定住を促進するため，市内の民間賃貸住宅に入居する新婚家庭を対象に家賃助成金(以下「助成金」という。)を交付することに関し，必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(助成金の交付対象者)

第3条　助成金の交付対象者は，次の各号のいずれにも該当する者とする。

(助成金額及び助成期間)

第4条　助成金の月額は，15,000円とする。ただし，実質家賃負担額が15,000円未満の場合はその金額とする。

(助成金の申請)

第5条　申請者は，年度ごとに新婚家庭家賃助成金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して市長に申請しなければならない。

(助成金の決定)

第6条　市長は，前条の申請書を受理したときは，その内容を審査の上，助成金の交付の可否を決定し，新婚家庭家賃助成金交付(不交付)決定通知書(様式第3号)により，当該申請者に通知するものとする。

(助成金の変更申請)

第7条　前条の規定により助成金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は，申請後に申請した内容に変更が生じたときは，新婚家庭家賃助成金変更申請書(様式第4号)に必要な書類を添付して，速やかに市長に申請しなければならない。

(助成金の請求)

第8条　交付決定者は，当該年度の3月末日までに新婚家庭家賃助成金請求書(様式第6号)に，次に掲げる書類を添付して，市長に請求しなければならない。ただし，年度途中に助成期間が終了したときは，直ちに請求できるものとする。

(助成金の交付)

第9条　市長は，前条の規定により請求を受けたときは，その書類を審査の上，適当であると認めたときは，当該年度分の助成金を交付するものとする。

(資格の喪失)

第10条　交付決定者が，次の各号のいずれかに該当したときは，家賃助成を受ける資格を喪失するものとする。

(交付決定の取消し)

第11条　市長は，交付決定者が前条の規定により家賃助成を受ける資格を喪失したときは，助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第12条　市長は，前条第1項の規定により助成金の交付決定を取り消した場合において，既に助成金を交付しているときは，新婚家庭家賃助成金返還通知書(様式第9号)により，助成金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，別に定める。