(趣旨)

第1条　この要綱は，少子化・人口減少の対策として若年層への定住を促進するため，市内の民間賃貸住宅に入居する新婚家庭を対象に家賃の一部を予算の範囲内において家賃助成金として交付することに関し，必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(家賃助成金の交付対象者)

第3条　家賃助成金の交付対象者は，次の各号のいずれにも該当する者とする。

(家賃助成金額及び助成期間等)

第4条　家賃助成金の月額は，1万円とする。ただし，実質家賃負担額が1万円未満の場合はその金額とする。

(家賃助成金の申請等)

第5条　申請者は，常陸大宮市新婚家庭家賃助成金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して市長に申請しなければならない。

(家賃助成金の決定)

第6条　市長は，前条の申請書を受理したときは，その内容を審査し，家賃助成金の交付を決定したときは常陸大宮市新婚家庭家賃助成金交付決定通知書(様式第3号)により，交付を行わない旨を決定したときは常陸大宮市新婚家庭家賃助成金不交付決定通知書(様式第4号)により当該申請者に通知するものとする。

(家賃助成金の請求等)

第7条　助成金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は，家賃助成金の請求をしようとするときは，当該年度の3月末日までに常陸大宮市新婚家庭家賃助成金請求書(様式第5号)に，次に掲げる書類を添付して，市長に請求しなければならない。ただし，年度途中に助成期間が終了したときは，直ちに請求できるものとする。

(家賃助成金の交付等)

第8条　市長は，前条の規定により請求を受けたときは，その書類を審査し，助成金の交付が適当であると認めたときには，当該年度分の家賃助成金を交付するものとする。

(更新手続き等)

第9条　引き続き家賃助成金の交付を受けようとする交付決定者は，毎年度6月末日までに常陸大宮市新婚家庭家賃助成金現況届(様式第7号)を市長に提出し，必要な審査を受けなければならない。

(助成の継続)

第10条　交付決定者が市内の他の民間賃貸住宅に転居し，第3条(第1号を除く。)に規定する交付対象の資格要件を満たす場合は，継続してこの要綱の助成を受けることができる。

(資格の喪失)

第11条　交付決定者が，次の各号のいずれかに該当したときは，当該事由が発生した日の翌日の属する月から，家賃助成を受ける資格を喪失するものとする。

(助成世帯の報告義務)

第12条　交付決定者は，第10条の規定により助成の継続を受ける場合及び前条の規定により資格が喪失する場合並びにこの要綱に定める提出書類の記載内容に変更等があったときは，常陸大宮市新婚家庭家賃助成金変更届(様式第10号)に当該変更等を証する書類を添えて，市長に速やかに届け出なければならない。

(交付決定の変更及び取消し)

第13条　市長は，前条に規定する届出があったときは，第6条又は第9条第2項の規定により交付決定した内容について，変更又は取り消すことができる。

(家賃助成金の返還)

第14条　市長は，前条の規定により家賃助成金の交付決定を取り消した場合，既に家賃助成金が交付されているときは，期限を定めて家賃助成金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(補則)

第15条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は市長が別に定める。