(趣旨)

第1条　この要綱は，住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)第8条及び住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号。以下「政令」という。)第12条の規定に基づき職権による住民票の消除又は修正(以下「消除等」という。)を行うことについて，法及び政令で定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(調査及び調査対象者)

第2条　市長は，次の各号のいずれかに該当する者(以下「調査対象者」という。)について，法第34条第2項の規定に基づく調査(以下「実態調査」という。)を行うものとする。

(事前調査)

第3条　市長は，実態調査の必要があると認めたときは，次に掲げる事項について事前に調査を行い，その結果を事前調査調書(様式第2号)に記載するものとする。

(実態調査)

第4条　実態調査は，居住の実態を確認するため調査対象者あてに居住実態照会書(様式第3号)を発送するとともに，住所地その他住所及び居所が確認できる場所等を訪問し，関係人から住民票実態調査票(様式第4号)に基づき聴き取り調査を行うものとする。

(不現住者の認定)

第5条　事前調査及び実態調査の結果，次の各号のいずれかに該当する場合は，当該調査対象者を不現住者として認定する。

(調査員)

第6条　調査員は，住民基本台帳に関する事務所管課職員をもって充てる。

(届出の指導及び催告)

第7条　調査員は，実態調査の結果を実態調査報告書(様式第6号)に記載するとともに，調査対象者が不現住者であると認定した場合は，住民票の異動届について(通知)(様式第7号)により届出の指導を行うものとする。ただし，住所及び居所が判明しない者については，これを省略することができる。

(住民票の職権消除等)

第8条　実態調査の結果，住所及び居所が判明しない者又は前条第2項の催告を行っても期限内に届出がない者については，政令第12条第1項から第3項までの規定により，職権で住民票(その者の属する世帯が，世帯を単位とする住民票が作成されていた場合にあっては，その住民票の全部又は一部)の消除等を行うものとする。

(職権消除等の通知又は公示)

第9条　前条の規定により職権で住民票の消除等を行ったときは，政令第12条第4項前段の規定に基づき住民票の職権消除(又は修正)について(通知)(様式第9号)により本人に通知するものとする。

(保存年限)

第10条　この要綱に基づく実態調査に関する書類の保存期間は，当該年度の翌年から5年間とする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか，実態調査による住民票の消除等を職権で行うことに関し必要な事項は，市長が別に定める。