(趣旨)

第1条　この要綱は，少子化及び核家族化の進行，就労形態の多様化及び家庭又は地域における子育て機能・教育力の低下等，子供を取り巻く環境の変化を踏まえ，学校，家庭及び地域が連携して放課後に子供達の安心安全な活動場所を確保し，学習及び体験・交流活動の機会を提供するために実施する放課後子供教室の運営に関し，必要な事項を定めるもとする。

(名称及び位置)

第2条　放課後子供教室の名称及び位置は，次のとおりとする。

(職員等)

第3条　放課後子供教室の円滑な運営のため，教育委員会事務局にコーディネーターを置き，放課後子供教室ごとに必要に応じ，それぞれ教育活動サポーター及び教育活動推進員を置く。

(利用対象者)

第4条　放課後子供教室を利用できる児童は，市内の小学校に在籍する児童とする。

(実施日及び実施時間)

第5条　放課後子供教室の実施日は，毎週月曜日から金曜日までとする。

(利用の手続)

第6条　放課後子供教室の利用を希望する児童の保護者は，放課後子供教室利用申込書(様式第1号)を教育長に提出し，傷害保険料を納付しなければならない。

(利用の辞退)

第7条　放課後子供教室を利用する児童の保護者(以下「保護者」という。)は，その利用を取りやめようとするときは，あらかじめ，教育長に放課後子供教室辞退届(様式第2号)を提出しなければならない。

(経費負担)

第8条　放課後子供教室の運営に必要な経費のうち，傷害保険料その他利用に係る実費については，保護者が負担するものとする。

(運営委員会)

第9条　放課後子供教室の円滑な運営を図るため，放課後子供教室運営委員会(以下「委員会」という。)を設置し，次の事項を所掌する。

(委員会の組織等)

第10条　委員会は，15人以内の委員をもって組織する。

(委員長及び副委員長)

第11条　委員会に委員長及び副委員長1人を置く。

(会議)

第12条　委員会の会議は，委員長が招集し，その会議の議長となる。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，教育長が別に定める。