(趣旨)

第1条　この条例は，地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第1項の規定に基づき，温泉・温浴施設等の設置及び管理に関し，必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　市民の保養及び健康増進と農林業及び地場産業の振興を図り，もって地域の活性化に資するため，温泉・温浴施設等(以下「施設」という。)を次のとおり設置する。

(管理の基本)

第3条　施設は，常に良好な状態で管理し，その設置目的に応じて最も効率的な運用をしなければならない。

(供用日等)

第4条　施設の供用日及び供用時間は，規則で定める。

(指定管理者による管理)

第5条　施設の管理は，法人その他の団体であって，市長が指定する者(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第6条　指定管理者は，次に掲げる業務(以下「指定管理業務」という。)を行うものとする。

(管理の基準)

第7条　指定管理者は，第3条に規定するもののほか，次に掲げる基準により，指定管理業務を行わなければならない。

(利用の制限等)

第8条　指定管理者は，利用者が，次の各号のいずれかに該当するときは，利用を制限し，若しくは禁止し，又は退去を命ずることができる。

(利用料金)

第9条　利用者は，利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を指定管理者に納付しなければならない。

(利用料金の返還)

第10条　既に納付した利用料金は，返還しない。ただし，次の各号のいずれかに該当するときは，その全部又は一部を返還することができる。

(利用料金の収受)

第11条　市長は，指定管理者に利用料金を当該指定管理者の収入として収受させる。

(原状回復義務等)

第12条　利用者は，建物，器具類等を損傷し，又は滅失したときは，これを原状に回復し，又はその損害を賠償しなければならない。

(市の免責)

第13条　市は，利用者がこの条例又は規則の規定に反し生じた事故等については，一切その責を負わない。

(指定管理者の指定取消し等の読替)

第14条　法第244条の2第11項の規定により，指定管理者の指定を取消し，又は期間を定めて指定管理業務の全部若しくは一部(利用料金の収受を含む場合に限る。)の停止を命じた場合で，市長が臨時に施設の管理を行うときに限り，新たに指定管理者を指定し，又は当該停止の期間が終了するまでの間，市長は別表第1，別表第2及び別表第3に掲げる額の範囲内において，市長が定める使用料を徴収する。

(委任)

第15条　この条例に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。