(趣旨)

第1条　この要綱は，身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第12条の3第1項及び知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第15条の2第1項の規定により，身体障害者相談員及び知的障害者相談員(以下「相談員」という。)に相談業務を委託することについて，必要な事項を定めるものとする。

(委託)

第2条　市長は，障害者福祉団体等の意見を参考に，次のすべての要件を満たす者で，身体障害者相談員にあっては身体障害者から，知的障害者相談員にあっては知的障害者の保護者の中から適任と認められる者に相談業務を委託する。

(業務)

第3条　相談員は，次の各号に掲げる相談員の区分に応じ，それぞれ当該各号に定める業務を行うものとする。

(関係機関との連携)

第4条　相談員は，その委託を受けた業務を行うに当たり，福祉事務所，民生委員等の関係機関と緊密な連携を保たなければならない。

(委託の期間)

第5条　相談業務の委託期間は2年以内とする。

(身分証明書)

第6条　相談員は，相談業務に従事するときは，常に身体障害者・知的障害者相談員証(様式第3号。以下次項において「相談員証」という。)を携帯し，関係人から請求を受けたときは，これを提示しなければならない。

(相談活動の記録及び報告)

第7条　相談員は，相談活動を行ったときは，その記録を相談員活動記録票(様式第4号)に記録しなければならない。

(委託の解除)

第8条　市長は，相談員が次の各号のいずれかに該当する場合は，当該相談員に対する業務委託を解除することができる。

(秘密の保持)

第9条　相談員は，その業務を行うに当たっては，障害者の人格を尊重し，その身上及び家族に関する秘密を守らなければならない。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。