(趣旨)

第1条　中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号。以下「法」という。)第14条第1項に規定する支援給付及び法第15条第1項に規定する配偶者支援金(以下これらを「支援給付等」という。)に関する事務の取扱いについては，法，中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令(平成8年政令第18号)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行規則(平成6年厚生労働省令第63号)に定めるもののほか，この規則の定めるところによる。

(備付書類)

第2条　福祉事務所長は，被支援者(支援給付等を受けている者をいう。以下同じ。)につき，次に掲げる書類を作成し，常にその記載事項について整理しておかなければならない。

(通知)

第3条　福祉事務所長は，法第14条第4項(法第15条第3項において準用する場合を含む。)においてその例によるものとされた生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「保護法」という。)第19条第2項の規定により支援給付等を実施したときは，前条第1項各号及び第5条に規定する書類の写しを添付して，速やかに，この旨を当該被支援者の居住地の福祉事務所長に通知しなければならない。

(申請書)

第4条　法第14条第4項においてその例によるものとされた保護法第24条第1項(同条第9項において準用する場合を含む。)に規定する支援給付の開始又は変更の申請は，様式第12号によるものとする。

(決定通知書)

第5条　法第14条第4項においてその例によるものとされた保護法第24条第3項(同条第9項において準用する場合を含む。)，第25条第2項及び第26条に規定する支援給付の決定等に関する通知は，様式第17号，第18号又は第19号によるものとする。

(検診命令書)

第6条　法第14条第4項においてその例によるものとされた保護法第28条第1項の規定により検診を受けるべき旨を命ずるときに交付する検診命令書，検診書及び検診料請求書は，様式第20号によるものとする。

(調査依頼票)

第7条　法第14条第4項においてその例によるものとされた保護法第29条第1項の規定による調査の嘱託を行うときの調査依頼票は，様式第21号によるものとする。

(扶養照会書)

第8条　法第14条第4項においてその例によるものとされた保護法第4条第2項の扶養義務者の扶養の可否の照会は，様式第22号によるものとする。

(入所等依頼書)

第9条　法第14条第4項においてその例によるものとされた保護法第30条第1項ただし書の規定による施設の入所若しくは施設への入所の委託又は私人の家庭への養護の委託を行うときは，入所等依頼書(様式第23号)によるものとする。

(支援給付金品等の支給方法)

第10条　福祉事務所長が被支援者に対して支援給付金品を交付する場合においては，出納員は当該被支援者から様式第17号の書面(支援給付決定(変更)通知書)又はこれに代るものの提示を求めなければならない。

(徴収金等支払申出書)

第11条　法第14条第4項(法第15条第3項の規定により準用する場合を含む。)においてその例によるものとされた保護法第78条の2第1項又は第2項の規定により支援給付金品及び配偶者支援金を保護法第77条の2又は第78条の規定に基づく徴収金の納入に充てる旨の申出は，様式第24号によるものとする。

(補則)

第12条　この規則に定めるもののほか，必要な事項は別に定める。