○常陸大宮市地域おこし協力隊設置規則
平成27年11月2日
規則第44号
(設置)
第1条 人口減少と高齢化の進行する本市において，市外の人材を積極的に誘致し，その定住及び定着を図るとともに，その人材を活用して地域の活力を促進するため，地域おこし協力隊推進要綱(平成21年3月31日付け総行応第38号総務事務次官通知)に基づき，常陸大宮市地域おこし協力隊(以下「協力隊」という。)を設置する。
(1) 3大都市圏 埼玉県，千葉県，東京都，神奈川県，岐阜県，愛知県，三重県，京都府，大阪府，兵庫県及び奈良県の区域の全部をいう。
(2) 条件不利地域 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法(令和3年法律第19号)，山村振興法(昭和40年法律第64号)，離島振興法(昭和28年法律第72号)，奄美郡島振興開発特別措置法(昭和29年法律第189号)，小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和44年法律第79号)及び沖縄振興特別措置法(平成14年法律第14号)の規定に基づいて指定された地域をいう。
(3) 都市地域 条件不利地域を有しない市町村をいう。
(職務)
第3条 協力隊の職務は，次のとおりとする。
(1) 農林水産業の支援に関すること。
(2) 水源保全・監視に関すること。
(3) 環境保全に関すること。
(4) 住民の生活支援に関すること。
(5) 地域おこしの支援に関すること。
(6) 地域交流の支援に関すること。
(7) その他市長が必要と認めること。
(要件)
第4条 協力隊は，次に掲げる要件の全てを満たす者のうちから，市長が任命する。
(1) 次のいずれかに該当する者。ただし，任命される前に市に定住又は定着している者を除く。
ア 3大都市圏内の都市地域から市に住民票を異動する者
イ アに掲げる者を除き，政令指定都市(その一部が条件不利地域の場合は，当該条件不利地域以外の区域に限る。)から市に住民票を異動する者
ウ イに掲げる者を除き，3大都市圏内の市町村であって，その一部に条件不利地域を有する市町村の当該条件不利地域以外の区域から市に住民票を異動する者
エ イに掲げる者を除き，3大都市圏以外の都市地域から市の条件不利地域に住民票を異動する者
オ イに掲げる者を除き，3大都市圏以外の市町村であって，その一部に条件不利地域を有する市町村の当該条件不利地域以外の区域から市の条件不利地域に住民票を異動する者
カ 他の自治体において地域おこし協力隊員として2年以上の経験があり，かつ，解嘱から1年以内の者であって，市に住民票を異動するもの
(2) 心身が健康で，かつ，職務に意欲と情熱を有すると認められる者
(3) 普通自動車運転免許を所持している者
(身分等)
第5条 協力隊は，地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項第1号に規定する会計年度任用職員とする。
2 市長は，必要と認めるときは，任命の日から3年を限度として，協力隊を再任することができる。
(勤務日及び勤務時間)
第6条 協力隊の勤務日及び勤務時間は，1週間当たり31時間とする。
(補則)
第7条 この規則に定めるもののほか，必要な事項は，別に定める。
附則
この規則は，平成28年4月1日から施行する。
附則(平成28年規則第43号)
この規則は，平成28年4月1日から施行する。
附則(令和2年規則第23号)
この規則は，令和2年4月1日から施行する。
附則(令和3年規則第50号)
この規則は，公布の日から施行する。
附則(令和4年規則第2号)
この規則は，令和4年4月1日から施行する。