(趣旨)

第1条　この要綱は，自然災害(被災者生活再建支援法(平成10年法律第66号。以下「法」という。)第2条第1号に規定する自然災害をいう。以下同じ。)により，その居住する住宅(以下「住家」という。)に著しい被害を受けた世帯のうち，法の適用の対象とならない世帯に対し，生活の早期の再建を支援するため，被災者生活再建支援金(以下「支援金」という。)を支給することに関し，必要な事項を定めるものとする。

(対象自然災害)

第2条　支援金の支給の対象とする自然災害は，次の各号のいずれかに該当する自然災害とする。ただし，当該自然災害が茨城県被災者生活再建支援補助金交付要項の対象とならない場合は，この限りでない。

(対象世帯)

第3条　支援金の支給の対象となる世帯は，前条に規定する自然災害(以下単に「自然災害」という。)により被害を受けた市内に住所を有する世帯であって，次の各号のいずれかに該当する世帯(以下「被災世帯」という。)とする。

(支援金の額等)

第4条　支援金は，基礎支援金及び加算支援金とする。ただし，加算支援金の支給の対象は全壊世帯，解体世帯，大規模半壊世帯又は中規模半壊世帯とする。

(支給の申請)

第5条　基礎支援金の支給を受けようとする被災世帯の世帯主は，自然災害が発生した日から起算して13月を経過する日までに被災者生活再建支援金支給申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(支給の決定)

第6条　市長は，前条の規定による申請があったときは，その内容を審査のうえ，支援金の支給の可否を決定し，被災者生活再建支援金支給(不支給)決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(支給決定の取消し)

第7条　市長は，支援金の支給決定者が次の各号のいずれかに該当するときは，支援金の支給の決定を取り消すことができる。

(支援金の返還)

第8条　市長は，前条の規定により支援金の支給の決定を取り消した場合において，支援金を既に支給しているときは，当該支援金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(補則)

第9条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，別に定める。