附則

附則(令和元年訓令第33号)

附則(令和2年訓令第33号)

附則(令和3年訓令第51号)

徴収基準額表

備考

1　徴収月額の決定の特例

(1)　A階層以外の各層に属する世帯から2人以上の児童が同時にこの表の適用を受ける場合における徴収月額は，同表に掲げる徴収基準月額に徴収基準加算月額を加算して算定するものとする。

(2)　10円未満の端数が生じた場合は，切り捨てるものとする。

(3)　児童に民法(明治29年法律第89号)第877条に規定する当該児童の扶養義務者がないときは，徴収月額の決定は行わないものとする。ただし，児童本人に所得税又は市町村民税が課されている場合は，本人につき，扶養義務者に準じて徴収月額を決定するものとする。

2　世帯階層区分の認定

(1)　認定の原則

世帯階層区分の認定は，当該児童の属する世帯の構成員及びそれ以外の者で現に児童を扶養しているもののうち，当該児童の扶養義務者のすべてについて，その市町村民税等により行うものである。

(2)　認定の基礎となる用語の定義

ア　「児童の属する世帯」とは，当該児童と生計を一にする消費経済上の一単位を指すのであって，夫婦と児童が同一家屋で生活している標準世帯は勿論のこと，父が農閑期で出稼ぎのため数箇月別居している場合，病気治療のため一時土地の病院に入院している場合，父の職場の都合上他の土地で下宿し時々帰宅することを例としている場合などは，その父は児童と同一世帯に属しているものとする。

イ　「扶養義務者」というのは，民法第877条に定められている直系血族(父母，祖父母，養父母等)，兄弟姉妹(ただし，就学児童，乳幼児等18歳未満の兄弟姉妹で未就業の者は，原則として扶養義務者としての取扱いはしないものとする。)及びそれ以外の三親等以内の親族(叔父，叔母等)で家庭裁判所が特別の事情ありとして，特に扶養の義務を負わせるものである。ただし，児童と世帯を一にしない扶養義務者については，現に児童に対して扶養を履行している者(以下「世帯外扶養義務者」という。)のほかは，認定に際して扶養義務者としての取扱いを行わないものとする。

ウ　認定の基礎となるのは，

(ア)　所得税法(昭和40年法律第33号)

(イ)　租税特別措置法(昭和32年法律第26号)

(ウ)　災害被害者に対する租税の減免，徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)

(エ)　平成30年8月30日健発0830第7号厚生労働省健康局長通知「小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付事業における寡婦控除等のみなし適用に係る取扱いについて」

によって計算された地方税法(昭和25年法律第226号)により賦課される市町村民税(ただし，所得割を計算する場合には，地方税法第314条の7，第314条の8及び同法附則第5条第3項及び第5条の4第6項及び第5条の4の2の第6項の規定は適用しない。)，生活保護法による保護及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付(以下「支援給付」という。)である。

・生活保護については，現在生活扶助，医療扶助等の保護を受けている事実，支援給付については支援給付を受けている事実，市町村民税については，当該年度の市町村民税の課税又は免除(地方税法第323条による免除。以下同じ。)の有無をもって認定の基準とする。

・当該年度の市町村民税の課税関係が判明しない場合の取扱いについては，これが判明するまでの期間は，前年度の市町村民税によることとする。

(3)　徴収基準額表の適用時期

適用時期は，毎年7月1日を起点として取り扱うものとする。

3　徴収基準額表中，徴収基準月額欄に「全額」とあるのは，当該児童の措置に要した費用について徴収する額は，費用総額を超えないものであること。

4　徴収基準額の特例

災害等により，前年度と当該年度との所得に著しい変動があった場合には，その状況等を勘案して実情に即した弾力性のある取扱いをして差し支えないものとする。

5　その他

令和元年度の生活保護基準の見直しによる影響を受けないよう，「児童福祉法による保育所運営費国庫負担金について」(昭和51年4月16日厚生省発児第59号の2厚生事務次官通知)第4保育所徴収金(保育料)基準額表備考(3)に準じて，B階層の対象世帯のうち，特に困窮していると市長が認めた世帯についても，A階層と同様の取扱いとすること。