(趣旨)

第1条　この要綱は，聴力の程度が身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に規定する身体障害者手帳の交付対象とならない軽度又は中等度にある児童の健全な言語及び社会性の発達を支援するため，当該児童に対して補聴器の購入に要する費用の一部を助成することに関し，必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　この要綱による助成金(以下「助成金」という。)の対象となる者は，次の要件のいずれにも該当する児童(以下「対象児童」という。)の保護者(親権を行う者，未成年後見人その他の者で，対象児童を現に監護する者をいう。)とする。

(対象補聴器等)

第3条　助成金の対象となる補聴器の種類，1台当たりの基準額(以下「基準額」という。)及び耐用年数は，別表のとおりとする。

(助成金の算定基礎)

第4条　助成金の算定基礎となる額(以下「算定基礎額」という。)は，対象児童が別表に定める補聴器を新たに購入する費用，別表に定める耐用年数を経過した後に当該補聴器を更新する費用又は助成金の交付を受けて購入した補聴器に係るイヤーモールドのみを交換する必要があると認められる場合における当該イヤーモールドの購入に要する費用(以下「購入費用等」という。)と別表の基準額とを比較して少ない方の額とする。ただし，前条第2項ただし書の規定により，両耳に装用する場合の助成金の算定基礎額は，左右それぞれの耳について購入費用等と別表により算定する基準額とを比較して少ない方の額とする。

(助成金の額)

第5条　助成金の額は，算定基礎額に3分の2を乗じて得た額(その額に1,000円未満に端数が生じるときは，これを切り捨てた額)とする。

(交付の申請)

第6条　助成金の交付を受けようとする者は，軽度・中等度難聴児補聴器購入支援事業助成金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して，所長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　所長は，前条の規定による申請があったときは，その内容を審査のうえ，助成金の交付の可否を決定し，軽度・中等度難聴児補聴器購入支援事業助成金交付(不交付)決定通知書(様式第3号)により，通知するものとする。

(補聴器の購入)

第8条　前条の規定により助成金の交付決定の通知を受けた者(以下「交付決定者」という。)は，交付決定後速やかに，前条の決定通知書に記載された補聴器業者により，補聴器を購入するものとする。

(助成金の請求等)

第9条　交付決定者は，補聴器の購入後速やかに，軽度・中等度難聴児補聴器購入支援事業助成金請求書(様式第4号)に当該補聴器購入に係る領収書を添付して，所長に提出しなければならない。

(代理受領)

第10条　前条の規定にかかわらず，所長は，交付決定者の利便性を考慮し，助成金を交付決定者に代わり補聴器業者に支払うことができる。

(決定の取消し)

第11条　所長は，交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは，助成金の交付決定を取り消し，助成金を既に交付しているときは，当該助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(台帳の作成)

第12条　所長は，助成金の交付状況を明確にするため，軽度・中等度難聴児補聴器購入支援事業助成金交付台帳(様式第7号)を整備するものとする。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，別に定める。