(趣旨)

第1条　この要綱は，児童及びその家庭の福祉の向上を図るため，児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の3第3項に規定する子育て短期支援事業(以下「事業」という。)を実施することに関し，必要な事項を定めるものとする。

(事業の種類)

第2条　事業の種類は，児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)第1条の2の9に規定する短期入所生活援助事業とする。

(事業の実施)

第3条　事業は，福祉事務所長(以下「所長」という。)が事業を適切に実施することができると認める児童養護施設(法第41条に規定する児童養護施設をいう。)その他の施設に委託して実施するものとする。

(対象者)

第4条　事業を利用できる者は，満18歳未満の児童(以下「対象児童」という。)の保護者(親権を行う者，未成年後見人その他の者で，対象児童を現に監護する者をいう。)であって，次の各号のいずれにも該当するものとする。

(利用期間)

第5条　事業の利用期間は，1回当たり7日以内とする。ただし，所長がやむを得ない事情があると認めた場合は，必要最小限の範囲内で延長することができる。

(利用の登録)

第6条　事業の利用を希望する者は，子育て短期支援事業利用登録申請書(様式第1号)を所長に提出し，あらかじめ事業の利用に係る登録(以下「登録」という。)を受けておかなければならない。

(利用の申請)

第7条　事業を利用しようとする者は，子育て短期支援事業利用申請書(様式第3号)を所長に提出しなければならない。

(利用の決定等)

第8条　所長は，前条の規定による申請があったときは，その内容を審査の上，事業の利用の可否を決定し，子育て短期支援事業利用決定(却下)通知書(様式第4号)により当該申請をした者に通知するものとする。

(緊急時の取扱い)

第9条　所長は，緊急性を有し，前3条に規定する事務手続きを行う時間的余裕がないと認めるときは，実施施設と協議の上，直ちに事業を実施するものとする。

(移送)

第10条　実施施設への対象児童の移送は，事業を利用する者(以下「利用者」という。)が行うものとする。ただし，特別な事情がある場合は，この限りでない。

(利用者負担金)

第11条　利用者は，別表に掲げる区分に応じて，それぞれ同表に掲げる額の利用者負担金を実施施設に対して支払わなければならない。

(利用の取消し等)

第12条　利用者は，事業の利用期間中においてこれを利用する理由がなくなったときは，その旨を速やかに所長に申し出なければならない。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，別に定める。