(趣旨)

第1条　この要綱は，児童及びその家庭の福祉の向上を図るため，児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の3第3項に規定する子育て短期支援事業(以下「事業」という。)を実施することに関し，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(事業の種類)

第3条　事業の種類は，省令第1条の2の9に規定する短期入所生活援助事業とする。

(事業の実施)

第4条　事業は，福祉事務所長(以下「所長」という。)が事業を適切に実施することができると認める実施施設等に委託して実施するものとする。

(対象者)

第5条　事業の対象者は，市内に住所を有し，かつ，次の各号のいずれかに該当する児童とする。

(利用期間)

第6条　事業の利用期間は，保護者の心身の状況，対象者の養育環境その他の状況を勘案して所長が必要と認める期間とする。

(利用の登録)

第7条　事業の利用を希望する児童の保護者は，子育て短期支援事業利用登録申請書(様式第1号)を所長に提出し，あらかじめ事業の利用に係る登録を受けておかなければならない。

(利用の申請)

第8条　前条第1項の登録を受けた保護者は，事業を利用しようとするときは，子育て短期支援事業利用申請書(様式第3号)を所長に提出しなければならない。

(利用の決定等)

第9条　所長は，前条の規定による申請があったときは，その内容を審査の上，事業の利用の可否を決定し，子育て短期支援事業利用決定(却下)通知書(様式第4号)により当該申請をした者に通知するものとする。

(緊急時の取扱い)

第10条　所長は，緊急性を有し，前3条に規定する事務手続きを行う時間的余裕がないと認めるときは，委託施設等と協議の上，直ちに事業を実施するものとする。

(移送)

第11条　委託施設等への児童の移送は，第9条の規定による利用の決定を受けた者(以下「利用者」という。)が行うものとする。ただし，特別な事情がある場合は，この限りでない。

(利用者負担金)

第12条　利用者は，別表に掲げる区分に応じて，それぞれ同表に掲げる額の利用者負担金を委託施設等に対して支払わなければならない。

(利用の取消し等)

第13条　利用者は，事業の利用期間中においてこれを利用する理由がなくなったときは，その旨を速やかに所長に申し出なければならない。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，別に定める。