(趣旨)

第1条　この規程は，通信指令施設の適正な管理及び消防通信の効率的な運用を図るため，電波法(昭和25年法律第131号)その他の法令に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(通信総括管理者)

第3条　消防本部に通信総括管理者を置く。

(通信管理者)

第4条　本部署に通信管理者を置く。

(通信取扱責任者)

第5条　本部署に通信取扱責任者を置く。

(通信取扱者の責務)

第6条　通信取扱者は，通信指令施設の機能及び操作に精通し，適切な判断及び的確な操作に努めなければならない。

(研修及び訓練)

第7条　通信管理者は，年1回以上，通信取扱者に対し，電波法その他の法令，通信設備の操作等に関する研修及び消防通信に関する訓練を行うものとする。

(無線従事者の選任等)

第8条　通信総括管理者は，無線従事者名簿(様式第1号)を毎年4月に作成するとともに，無線従事者の選任又は解任をするものとする。

(無線従事者の配置)

第9条　通信総括管理者は，無線局を円滑に運用するため，無線従事者を適正に配置するとともに，常に無線従事者の養成に留意するものとする。

(通信指令施設の点検)

第10条　本部署における通信指令施設の点検は，定期点検及び臨時点検とする。

(故障時の報告及び措置)

第11条　通信取扱責任者は，通信指令施設が故障し，損傷し，又は滅失したときは，応急措置を講じるとともに，通信指令施設故障等報告書(様式第2号)により通信管理者に報告しなければならない。

(時刻の表示)

第12条　消防通信に使用する時刻の表示は，24時間制とする。

(周波数)

第13条　基地局及び移動局が使用する電波の使用区域，周波数等は，別表第2のとおりとする。

(管外構成区域における周波数の使用)

第14条　消防部隊は，管外構成区域(管轄区域以外の区域うち，構成団体が管轄する区域をいう。以下この条において同じ。)で消防活動する場合において，次の各号のいずれかに該当するときは，管外構成区域を管轄する消防本部に割り当てられた周波数を使用して消防通信を行うことができる。

(移動局の開局)

第15条　移動局は，次の各号に掲げるときに開局するものとする。

(出動計画)

第16条　消防長は，茨城消防救急無線・指令センター運営協議会消防無線等に関する規程(平成27年協議会規程第2号。以下「通信等規程」という。)別表第4に定める災害区分に基づき，出動計画を定めるものとする。

(緊急通報の受付等)

第17条　通信取扱責任者は，消防本部に直接緊急通報があったときは，他の消防通信に優先してこれを受け，災害が発生した場所，災害の種別及び規模，通報者の氏名及び住所，通報に使用された電話機の番号，傷病者等に関する事項，要救助者の有無その他消防活動に必要な事項を的確に聴取するとともに，その内容を直ちに指令センターに伝達しなければならない。

(迂回措置による緊急通報の受付等)

第18条　消防長は，通信等規程第38条の規定による迂回措置により緊急通報を受けたときは，その聴取した内容から災害の発生場所，災害の種別及び区分を特定し，出動計画の定めるところにより，速やかに出場する部隊を編成しなければならない。

(災害の発生場所の確認)

第19条　通信取扱責任者は，通信等規程第27条の規定により指令センターから災害の発生場所の確認の要請があったときは，直ちにこれに応答するとともに，当該発生場所を特定したときは情報共有端末装置により報告しなければならない。

(災害の発生場所が異なるとき等の報告)

第20条　消防部隊は，災害の発生場所が異なるとき又は災害の種別を変更する必要があると認めるときは，直ちに指令センターに報告しなければならない。

(支援情報通信)

第21条　通信取扱責任者は，消防活動上必要があると認めるとき又は消防部隊から求められたときは，支援情報通信として次の各号に掲げる事項について消防部隊に伝達するものとする。

(関係機関に対する情報の提供)

第22条　通信管理者は，消防部隊が出場した場合において，災害の拡大等を防止するために必要があると認めるときは，消防活動に関する情報を関係機関へ提供するとともに，その内容を記録しなければならない。

(増強要請等)

第23条　消防長は，現に出動している出動計画より高次の出動規模の出動が必要であると認めるときは，その災害状況等を指令センターに報告するとともに，高次の出動規模の出動を要請することができる。

(消防自動車等の動態の登録)

第24条　消防部隊は，使用する消防自動車等の動態，活動状況等について車両運用端末装置により出動車両運用管理装置に登録しなければならない。

(医療機関情報の登録等)

第25条　通信取扱責任者は，情報共有端末装置により医療機関の受入態勢その他救急隊の活動に必要な情報を医療情報共有システムに登録しなければならない。

(共通波の基地局折返し)

第26条　指揮局は，消防活動上共通波の基地局折返し(指揮局からの通信内容を共通波により基地局から発信することをいう。)を必要とするときは，指令局又は消防本部に要請することができる。

(チャネル切替)

第27条　無線局は，通信等規程第17条第1項の規定によるチャネル切替の指示があったときは，当該指示された周波数に切り替えなければならない。

(管制業務の移行)

第28条　通信総括管理者は，大規模災害，特殊な災害等が発生した場合において管轄区域の消防通信に関する管制業務を自ら行う必要があると認めるときは，センター長にその旨を報告し，当該管制業務をセンター長に代わり行うものとする。

(通信運用の記録)

第29条　通信管理者は，消防通信を行ったときは，無線業務日誌(様式第3号)により記録しなければならない。

(無線局の試験)

第30条　通信総括管理者は，基地局及び移動局に関する試験を定期的に行わなければならない。

(無線局を使用した訓練)

第31条　通信総括管理者は，共通波を使用した訓練をしようとするときは，当該訓練を行う基地局及び移動局の名称，訓練日時，訓練実施時間等(以下「訓練事項」という。)についてあらかじめセンター長の同意を得なければならない。

(補則)

第32条　この規程に定めるもののほか，必要な事項は，消防長が別に定める。