(趣旨)

第1条　この要綱は，児童福祉法(昭和22年法律第64号。以下「法」という。)第6条の3第6項に規定する地域子育て支援拠点事業(以下「事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(事業内容)

第2条　事業の内容は，次に掲げるとおりとする。

(委託)

第3条　市長は，事業を適正に実施することができると認められる者に事業を委託することができる。

(実施施設)

第4条　事業は，市長が適当と認める施設において実施するものとする。

(実施日数等)

第5条　事業を実施する日数及び時間は，原則として週3日以上，かつ，1日5時間以上とする。

(職員の配置)

第6条　事業を実施する施設には，子育て親子の支援に関して意欲があり，子育ての知識及び経験を有する専任の職員(非常勤職員を含む。)を2人以上配置するものとする。

(利用料)

第7条　事業の利用料は，無料とする。ただし，教材費等に係る実費相当額は，利用者の負担とすることができる。

(補則)

第8条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，別に定める。