(1)　戸建住宅　一戸建ての木造住宅(店舗，事務所等の住宅以外の用途を兼ねる住宅(以下「兼用住宅」という。)にあっては，居住の用の供する部分の床面積が延べ床面積の2分の1以上であるものに限る。)をいう。

(2)　耐震診断　一般財団法人日本建築防災協会発行の「木造住宅の耐震精密診断と補強方法(改訂版)」に基づき，建築物の地震に対する安全性を一般診断法により評価することをいう。

(3)　耐震改修計画　耐震診断士(茨城県木造住宅耐震診断士認定要綱に基づき，茨城県知事が木造住宅耐震診断士として認定した者をいう。)が行った耐震診断の結果に基づき，一般財団法人日本建築防災協会の定める精密診断法(壁材の引きはがし等の内部調査及び詳細な条件設定により，耐震性を評価する方法をいう。)により診断した後，その耐震性を向上させるために作成する改修計画をいう。

(4)　耐震改修工事　耐震改修計画に基づき，基礎の補強並びに土台，柱，筋交い，梁，壁等の補強及び改修を行う工事をいう。

(5)　上部構造評点　外力に対し保有する耐力の安全率に相当する評価点数であって，対象住宅の各階及び各方向について算出し，当該算出した数値のうち最も小さい数値をいう。

(1)　昭和56年5月31日以前に着工されたもの

(2)　建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項に規定する建築確認を受けて建築されたもの(建築時において同項各号に該当しなかった場合は，この限りでない。)

(3)　地上階数が2以下のもの

(4)　延べ床面積が30平方メートル以上のもの

(5)　在来軸組構法，伝統的構法又は枠組壁工法により建築されたもの

(6)　耐震診断における上部構造評点が1.0未満であるもの

(1)　補助対象建築物を所有していること。

(2)　補助対象建築物の所有者及びその世帯員全員が市税等を滞納していないこと。

(3)　耐震改修工事事業を実施する場合においては，茨城県木造住宅耐震診断士養成講習会受講者名簿に記載されている事業者又は建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第3項に規定する建設業者(市内に本店，支店又は営業所を有する者に限る。)に請け負わせて施工するものであること。

(1)　木造住宅耐震化実施計画書(様式第2号)

(2)　補助対象住宅の位置図，平面図，立面図及び現況写真

(3)　建物の所有を明らかにする書類(登記事項証明書又は評価証明書)

(4)　建築確認通知書の写しその他建築物の建築年月日を確認することができる書類

(5)　見積書の写し(耐震化に係る費用以外を含む場合は，耐震化に係る費用を明らかにしたもの)

(6)　耐震診断結果報告書の写し

(7)　耐震改修計画及び耐震改修工事に係る設計図書

(8)　耐震改修工事の工程表

(9)　市区町村が発行する滞納がないことを証する書類(市外に住所を有する者又は前年の1月1日時点で市外に住所を有していた者に限る。)

(10)　その他市長が必要と認める書類

(1)　虚偽の申請その他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。

(2)　その他市長が取消し相当であると認める事由があったとき。