(趣旨)

第1条　この規則は，介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45に規定する地域支援事業の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は，法，介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)及び地域支援事業の実施について(平成18年6月9日老発第0609001号厚生労働省老健局長通知)別紙の地域支援事業実施要綱(以下「実施要綱」という。)の例による。

(事業の内容)

第3条　市長は，法第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業として次に掲げる事業を行うものとする。

(実施の方法)

第4条　市長は，法第115条の47の規定により地域支援事業の実施を委託することができる。

(指定第1号事業に要する費用の額)

第5条　指定事業者による訪問型介護サービス及び通所型介護サービス(以下「指定第1号事業」という。)に要する費用の額は，別表第1から別表第3までに定める区分及びサービスの種類ごとの単位数に1単位当たりの単価を乗じて算定するものとする。

(第1号事業支給費の支給)

第6条　市長は，居宅要支援被保険者等が指定第1号事業を利用したときは，第1号事業支給費として前条に定める費用の額の100分の90(当該居宅要支援被保険者等が第1号被保険者であって法第59条の2第1項に規定する政令で定めるところにより算定した所得の額が同項に規定する政令で定める額以上である居宅要支援被保険者等である場合にあっては100分の80，同条第2項に規定する政令で定めるところにより算定した所得の額が同項に規定する政令で定める額以上である場合にあっては100分の70)に相当する額を指定事業者に支給するものとする。

(区域外の事業所に係る特例)

第7条　前条の規定にかかわらず，指定事業者が市の区域外にある場合であって市長が必要と認めるときは，当該事業所の所在する市町村(特別区を含む。)の定めるところにより，第1号事業支給費を支給することができる。

(支給限度額)

第8条　居宅要支援被保険者に係る第6条の規定により支給される額及び予防給付の額の合計額は，当該居宅要支援被保険者の要支援状態区分に応じて，居宅介護サービス費等区分支給限度基準額及び介護予防サービス費等区分支給限度基準額(平成12年厚生省告示第33号。以下「厚生省告示」という。)第2号に定める介護予防サービス費等区分支給限度基準額の100分の90(居宅要支援被保険者が第1号被保険者であって法第59条の2第1項に規定する政令で定めるところにより算定した所得の額が同項に規定する政令で定める額以上である場合にあっては100分の80，同条第2項に規定する政令で定めるところにより算定した所得の額が同項に規定する政令で定める額以上である場合にあっては100分の70)に相当する額を超えることはできない。

(高額介護予防サービス費等相当事業)

第9条　市長は，実施要綱に定めるところにより，高額介護予防サービス費相当事業及び高額医療合算介護予防サービス費相当事業(以下「高額介護予防サービス費等相当事業」という。)を行うものとする。

(利用料)

第10条　指定第1号事業を利用する居宅要支援被保険者等は，第5条に規定する当該事業に要する額の100分の10(当該居宅要支援被保険者等が第1号被保険者であって法第59条の2第1項に規定する政令で定めるところにより算定した所得の額が同項に規定する政令で定める額以上に場合にあっては100分の20，同条第2項に規定する政令で定めるところにより算定した所得の額が同項に規定する政令で定める額以上である場合にあっては100分の30)に相当する額を負担するものとする。

(補則)

第11条　この規則に定めるもののほか，地域支援事業の実施に関し必要な事項は，別に定める。