(趣旨)

第1条　この規則は，生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「法」という。)の施行に関し，法，生活保護法施行令(昭和25年政令第148号)及び生活保護法施行規則(昭和25年厚生省令第21号。以下「省令」という。)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(備付書類)

第2条　福祉事務所長は，被保護者に関する次に掲げる書類を作成し，常にその記載事項について整理しておかなければならない。

(申請書)

第3条　保護の開始又は変更の申請は，生活保護法による保護申請書(様式第12号)によるものとする。

(決定通知書)

第4条　法第24条第3項(同条第9項において準用する場合を含む。)，第25条第2項及び第26条の書面は，様式第19号，様式第20号又は様式第21号によるものとする。

(検診命令書等)

第5条　法第28条第1項の規定により検診を受けるべき旨を命ずるときに交付する書類は，検診命令書，検診書及び検診料請求書(様式第22号)とする。

(調査依頼書)

第6条　法第29条の規定により資料の提供等を求めるときは，調査依頼書(様式第23号)によるものとする。

(扶養照会書等)

第7条　法第4条第2項の扶養義務者の扶養の可否を確認するために，要保護者の扶養義務者に対し扶養義務の履行について照会するときは，扶養照会書(様式第24号)によるものとする。

(入所等依頼書)

第8条　法第30条第1項の規定により被保護者を保護施設若しくはその他の適当な施設に入所させ，又はこれらの施設若しくは私人の家庭へ養護を委託するときは，要援護者入所・退所依頼書(様式第25号)によるものとする。

(保護金品の支給方法等)

第9条　福祉事務所長が被保護者等に対して保護金品を交付する場合においては，出納員は当該被保護者等から様式第19号の書面又はこれに代わるものの提示を求めなければならない。ただし，口座振替払で交付する場合は，この限りでない。

(就労自立給付金申請書)

第10条　省令第18条の4第1項の規定による就労自立給付金の支給の申請は，就労自立給付金申請書(様式第26号)によるものとする。

(就労自立給付金決定調書)

第11条　法第55条の4第1項の規定により就労自立給付金を支給するときの決定調書は，就労自立給付金決定調書(様式第27号)によるものとする。

(就労自立給付金決定通知書)

第12条　法第55条の4第1項の規定により就労自立給金を支給するときは，就労自立給付金決定通知書(様式第28号)により通知するものとする。

(進学準備給付金申請書)

第13条　省令第18条の9第1項の規定による進学準備給付金の支給の申請は，進学準備給付金申請書(様式第29号)によるものとする。

(進学準備給付金決定調書)

第14条　法第55条の5第1項の規定により進学準備給付金を支給するときの決定調書は，進学準備給付金決定調書(様式第30号)によるものとする。

(進学準備給付金決定通知書)

第15条　法第55条の5第1項の規定により進学準備給付金を支給するときは，進学準備給付金決定通知書(様式第31号)により通知するものとする。

(徴収金等支払申出書)

第16条　法第78条の2第1項又は第2項の規定により，被保護者から保護金品又は就労自立給付金を法第77条の2又は第78条の規定に基づく徴収金の納入に充てる旨の申し出があるときは，生活保護法第78条の2の規定による保護金品等を徴収金の納入に充てる旨の申出書(様式第32号)によるものとする。