2　前項の規定による通知を受けた者は，空家等に係る事項に関する報告書(様式第2号)を市長に提出するものとする。

3　法第9条第3項の規定による通知は，特定空家等立入調査実施通知書(様式第3号)により行うものとする。

4　条例第7条第2項の規定による通知は，立入調査実施通知書(様式第4号)により行うものとする。

5　法第9条第4項及び条例第7条第3項の身分を示す証明書は，立入調査員証(様式第5号)とする。

2　法第22条第1項の規定による助言は，原則として口頭により行い，同項の規定による指導は，特定空家等に係る指導書(様式第7号)により行うものとする。

2　法第22条第2項の規定による勧告は，特定空家等に係る勧告書(様式第9号)により行うものとする。

2　法第22条第4項の通知書は，事前通知書(様式第11号)により行い，同項の意見書は，意見書(様式第12号)とする。

3　法第22条第6項の規定による意見の聴取の請求は，意見聴取請求書(様式第13号)により行うものとする。

4　法第22条第7項の規定による通知は，意見聴取通知書(様式第14号)により行うものとする。

5　法第22条第13項の標識は，標識(様式第15号)とする。

2　法第22条第9項の規定により代執行を行う場合における行政代執行法第3条第2項の規定による通知は，代執行令書(様式第17号)により行うものとする。

3　法第22条第9項の規定により代執行を行う場合における行政代執行法第4条の執行責任者たる本人であることを示すべき証票は，代執行責任者証(様式第18号)とする。

4　法第22条第11項の規定により緊急代執行を行う場合における行政代執行法第4条の執行責任者たる本人であることを示すべき証票は，緊急代執行責任者証(様式第19号)とする。

5　代執行に要した費用の徴収については，代執行費用納付命令書(様式第20号)により納付すべき金額及び期限を所有者等に通知するものとする。

2　条例第8条第1項に規定する緊急安全措置を行ったときは，緊急安全措置完了通知書(様式第22号)により，その旨を所有者等に通知するものとする。ただし，当該所有者等に対し通知することが困難であるときは，この限りでない。

3　条例第8条第2項の規定による費用の請求は，緊急安全措置実施費用請求書(様式第23号)により行うものとする。

2　会長は，協議会を代表し，会務を総理する。

3　副会長は，会長を補佐し，会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは，その職務を代理する。

4　協議会の会議は，会長が必要に応じて招集し，その議長となる。

5　協議会の庶務は，建設部都市計画課において処理する。

この規則は，平成31年4月1日から施行する。ただし，第11条の規定は，平成31年1月1日から施行する。

この規則は，令和3年10月1日から施行する。

この規則は，令和5年12月26日から施行する。