(趣旨)

第1条　この要綱は，軽自動車税(種別割)の課税客体である原動機付自転車，軽自動車，小型特殊自動車及び二輪の小型自動車(それぞれ地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第442条各号に規定するものをいう。以下「軽自動車等」という。)が，滅失，解体，所在不明等の理由により課税することが適当でない場合における軽自動車税(種別割)の課税の取扱い等に関し，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において，次の各号の掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(課税保留処分等)

第3条　市長は，軽自動車等について，常陸大宮市税条例(平成元年大宮町条例第32号)第87条第2項又は第3項の規定による申告がなされていない場合であって，別表の1の表又は2の表の事由の欄に掲げる事由に該当するときは，軽自動車税(種別割)の課税保留又は課税取消し(以下「課税保留処分等」という。)をすることができる。

(課税保留処分等の手続)

第4条　課税保留処分等を受けようとする者は，軽自動車税(種別割)課税保留処分等申請書(様式第1号)に，別表の1の表又は別表の2の表の事由の欄に掲げる事由に応じ，それぞれ同表の添付書類の欄に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(課税保留処分等の取消し)

第5条　市長は，課税保留処分等の決定をした後において，課税保留処分等の事由が消滅したと認めるときは，当該課税保留処分等を取り消すとともに，課税保留処分等を開始した年度まで遡及し課税するものとする。ただし，遡及し課税することができる期間は，法第17条の5第3項の規定による期間制限の範囲内とする。

(補則)

第6条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，別に定める。