○常陸大宮市文化財保存活用地域計画協議会設置要綱
平成31年3月29日
教委訓令第2号
(設置)
第1条 文化財保護法(昭和25年法律第214号。以下「法」という。)第183条の9第1項の規定に基づき，常陸大宮市文化財保存活用地域計画協議会(以下「協議会」という。)を設置する。
(所掌事務)
第2条 協議会は，次に掲げる事項について協議及び検討を行う。
(1) 法第183条の3第1項の規定に基づき作成する常陸大宮市文化財保存活用地域計画(以下「地域計画」という。)の作成及び変更に関すること。
(2) 地域計画の実施に係る連絡調整を行うこと。
(組織)
第3条 協議会は，委員25名以内をもって組織し，次に掲げる者の中から教育長が委嘱又は任命する。
(1) 学識経験者
(2) 伝統文化に携わる者
(3) 市民
(4) 教育関係者
(5) 市職員
(6) 県職員
(7) 文化財保存活用支援団体の代表
(8) その他教育長が必要と認める者
(委員の任期)
第4条 委員の任期は，2年とする。ただし，再任を妨げない。
2 委員が欠けた場合の補欠委員の任期は，前任者の残任期間とする。
(会長及び副会長)
第5条 協議会に会長及び副会長1名を置く。
2 会長は，委員の互選により定める。
3 会長は，協議会を代表し，会務を総理する。
4 副会長は，委員の中から会長が指名する。
5 副会長は，会長を補佐し，会長に事故あるとき又は欠けたときは，その職務を代理する。
(会議)
第6条 委員会の会議(以下「会議」という。)は，会長が必要に応じて招集し，その議長となる。ただし，委員の委嘱又は任命後最初に開催される会議は，教育長が招集する。
2 会議は，委員の過半数の出席がなければ開くことができない。
3 会議の議事は，出席委員の過半数をもって決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。
4 会長が必要と認めるときは，会議に委員以外の者の出席を求め，説明又は意見を聴き，又は資料の提出を求めることができる。
(庶務)
第7条 協議会の庶務は，教育委員会事務局文化スポーツ課において処理する。
(補則)
第8条 この要綱に定めるもののほか，協議会の運営その他必要な事項は，会長が別に定める。
附則
この訓令は，平成31年4月1日から施行する。
附則(令和元年教委訓令第5号)
この訓令は，令和元年7月1日から施行する。