2　管理者は，防犯カメラの運用の適正化を図るため，所属職員(防犯カメラを設置する施設の管理を指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に行わせている場合は，当該指定管理者の職員とする。)のうちから防犯カメラ運用責任者(次項において「運用責任者」という。)を指定することができる。

3　運用責任者は，管理者の指揮監督の下に，防犯カメラ運用に関する事務を行う。

2　管理者は，防犯カメラの撮影対象区域内の見やすい場所に防犯カメラが設置してある旨の表示をしなければならない。

3　管理者は，第7条第1項ただし書に規定する場合を除き，防犯カメラの設置の目的以外に画像を閲覧してはならない。

4　管理者は，画像から知り得た情報をみだりに他に漏らしてはならない。管理者でなくなった後においても同様とする。

2　防犯カメラの稼働時間は，毎日24時間とする。

3　防犯カメラの撮影は，公共の空間を広範囲に亘るように行い，特定の物又は個人について行うことがないようにしなければならない。

2　管理者は，画像を撮影時の現状により保存するものとし，編集又は加工をしてはならない。

3　管理者は，画像を複製してはならない。ただし，第1項ただし書の規定により，画像を外部に提供する場合は，この限りでない。

4　画像の保存期間は，画像記録装置に記録された日から起算して別表に掲げる期間までとし，当該期間経過後は，管理者は速やかにこれを消去しなければならない。

2　画像の提供を受けた者又は画像の閲覧をした者は，画像から知り得た情報をみだりに他に漏らしてはならない。

3　画像の提供を受けた者は，この要綱の趣旨に照らし，当該画像を適正に管理するとともに，画像の提供を受けた目的以外の利用及び管理者の許可なく画像を第三者に提供してはならない。

この訓令は，公布の日から施行する。

この訓令は，令和4年4月1日から施行する。

この訓令は，令和5年4月1日から施行する。

この訓令は，令和5年10月1日から施行する。