2　給与は，他の条例に規定する場合を除くほか，現金で支払わなければならない。ただし，会計年度任用職員から申出があったときは，口座振替払の方法によることができる。

3　会計年度任用職員の支払うべきもののうち，市長が必要と認めるものについては，毎月給与を支給する際，会計年度任用職員の給与から控除してこれを会計年度任用職員に代わって払い込むことができる。

4　公務について生じた実費の弁償は，給与には含まれない。

2　新たにフルタイム会計年度任用職員となった者の号給は，規則で定める基準に従い任命権者が決定する。

2　前項の勤務は，時間外勤務手当，休日勤務手当及び夜間勤務手当の支給対象となる勤務には含まれないものとする。

2　任期が6月に満たないフルタイム会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期の合計が6月以上に至ったときは，当該フルタイム会計年度任用職員は，当該会計年度において，前項の任期が6月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。

3　6月に期末手当を支給する場合において，前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され，同日の翌日にフルタイム会計年度任用職員として任用された者の任期(6月未満のものに限る。)と前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)の合計が6月以上に至ったときは，第1項の任期が6月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。

2　日額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は，基準月額を21で除して得た額に，当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間を7.75で除して得た数を乗じて得た額とする。

3　時間額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は，基準月額を162.75で除して得た額とする。

4　基準月額は，給料表によるものとし，職種の区分に応じて適用する。

5　新たにパートタイム会計年度任用職員となった者の基準月額の号給は，規則で定める基準に従い任命権者が決定する。

6　前各項の規定にかかわらず，これにより難い職種の報酬は，他の会計年度任用職員との権衡を考慮して規則で定める。

2　前項の特殊勤務に係る報酬の額その他の支給条件は，常勤職員に支給する特殊勤務手当の例による。

2　前項の報酬の額その他の支給条件は，定年前再任用短時間勤務職員(法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用される短時間勤務の職を占める職員をいう。)に支給する時間外勤務手当，休日勤務手当及び夜間勤務手当の例による。

2　任期が6月に満たないパートタイム会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期の合計が6月以上に至ったときは，当該パートタイム会計年度任用職員は，当該会計年度において，前項の任期が6月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。

3　6月に期末手当を支給する場合において，前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され，同日の翌日にパートタイム会計年度任用職員として任用された者の任期(6月未満のものに限る。)と前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)の合計が6月以上に至ったときは，第1項の任期が6月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。

2　日額又は時間額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては，その者の勤務日数又は勤務時間に応じて報酬を支給する。

3　月額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては，職員となった日から退職した日までの報酬を支給する。ただし，死亡により退職した場合は，その月の末日までの報酬を支給する。

4　前項の規定により報酬を支給する場合であって，月の1日から支給する以外のとき又は月の末日まで支給する以外のときは，その報酬額は，その月の現日数から当該パートタイム会計年度任用職員について定められた週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

2　日額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは，祝日法による休日等又は年末年始の休日等である場合，有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き，その勤務しない1時間につき，前条第2号に定める勤務1時間当たりの報酬額を減額する。

2　前項の費用弁償の額その他の支給条件は，規則で定める。

2　前項の費用弁償の額その他の支給条件は，常勤職員に支給する旅費の例による。

この条例は，令和2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条，第4条，第6条，第7条並びに附則第4項及び第5項の規定は，令和2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条，第4条，第6条及び第8条の規定は，令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の常陸大宮市職員の給与に関する条例(次項において「改正後の給与条例」という。)，第3条の規定による改正後の常陸大宮市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(次項において「改正後の任期付職員条例」という。)，第5条の規定による常陸大宮市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(次項において「改正後の特別職給与等条例」という。)及び第7条の規定による常陸大宮市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(次項において「改正後の会計年度職員条例」という。)の規定は，令和4年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例，改正後の任期付職員条例，改正後の特別職給与等条例又は改正後の会計年度職員条例の規定を適用する場合には，第1条の規定による改正前の常陸大宮市職員の給与に関する条例，第3条の規定による改正前の常陸大宮市一般職の任期付職員の採用等に関する条例，第5条の規定による改正前の常陸大宮市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例又は第7条の規定による改正前の常陸大宮市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された給与は，それぞれ改正後の給与条例，改正後の任期付職員条例，改正後の特別職給与等条例又は改正後の会計年度職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

4　前3項に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の常陸大宮市職員の給与に関する条例(次項において「改正後の給与条例」という。)，第3条の規定による改正後の常陸大宮市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(次項において「改正後の任期付職員条例」という。)，第5条の規定による常陸大宮市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(次項において「改正後の特別職給与等条例」という。)及び第7条の規定による常陸大宮市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(次項において「改正後の会計年度職員条例」という。)の規定は，令和5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例，改正後の任期付職員条例，改正後の特別職給与等条例又は改正後の会計年度職員条例の規定を適用する場合には，第1条の規定による改正前の常陸大宮市職員の給与に関する条例，第3条の規定による改正前の常陸大宮市一般職の任期付職員の採用等に関する条例，第5条の規定による改正前の常陸大宮市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例又は第7条の規定による改正前の常陸大宮市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された給与は，それぞれ改正後の給与条例，改正後の任期付職員条例，改正後の特別職給与等条例又は改正後の会計年度職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

4　前3項に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。