(趣旨)

第1条　この要綱は，職員が婚姻，養子縁組その他の事由(以下「婚姻等」という。)によって戸籍上の氏を改めた後も，引き続き婚姻等の前の戸籍上の氏(以下「旧姓」という。)を職場において使用することに関し，必要な事項を定めるものとする。

(適用職員)

第2条　この要綱の規定は，一般職に属する職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項並びに第22条の5第1項及び第2項の規定により採用される職員，同法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員及び同法第22条の3第4項の規定により臨時的に任用される職員を含む。)に適用する。

(旧姓使用の範囲)

第3条　旧姓を使用できる文書等の基準は，次に掲げるものとする。

(旧姓使用の届出)

第4条　職員は，旧姓を使用するときは，旧姓使用届(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(旧姓使用の中止)

第5条　旧姓を使用している職員は，旧姓の使用を中止しようとするときは，旧姓使用中止届(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(旧姓使用者の責務)

第6条　旧姓を使用する職員は，旧姓を使用するに当たり，市民及び職員に誤解又は混乱を生じさせないように努めなければならない。

(補則)

第7条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，別に定める。