(趣旨)

第1条　この要綱は，イノシシ等の有害鳥獣から地域の農地を守るために組織された捕獲活動団体に対し，鳥獣被害無くし隊活動支援補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付を受けることができる者は，次の各号のいずれにも該当する団体とする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第3条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は，箱わな，捕獲時用の止めさし機材等の備品購入費用その他市長が有害鳥獣の捕獲活動に必要があると認める費用とする。

(補助金の交付期間)

第3条の2　補助金の交付期間は，補助金の交付を初めて受けた年度から起算して3年を限度とする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者は，鳥獣被害無くし隊活動支援補助金交付申請書(様式第1号)に必要な書類を添付し，市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　市長は，前条の規定による補助金の交付申請があったときは，その内容を審査の上，補助金の交付の可否を決定し，鳥獣被害無くし隊活動支援補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により当該申請をした者に通知するものとする。

(補助事業の変更等)

第6条　前条の規定により交付決定の通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は，当該補助金の交付対象となる事業(以下「補助事業」という。)の内容を変更(補助事業費の30％以内の変更その他軽微な内容変更を除く。)し，又は補助事業を中止し，若しくは廃止しようするときは，鳥獣被害無くし隊活動支援補助金変更等承認申請書(様式第3号)に必要な書類を添付して市長に提出し，その承認を受けなければならない。

(補助金の概算払)

第7条　市長は，必要があると認めるときは，補助金交付決定額の90パーセント以内の額を概算払することができる。

(実績報告)

第8条　補助事業者は，補助事業が完了したときは，当該完了した日から起算して20日を経過する日までに鳥獣被害無くし隊活動支援補助金実績報告書(様式第6号)に必要な書類を添付し，市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第9条　市長は，前条の規定による報告を受けたときは，その内容を審査の上，補助金の額を確定し，鳥獣被害無くし隊活動支援補助金交付額確定通知書(様式第7号)により，当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の返還等)

第10条　市長は，補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは，補助金交付決定の全部又は一部を取り消し，既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(証拠書類の保存)

第11条　補助事業者は，補助事業に係る帳簿その他の証拠書類を整理し，補助年度の翌年から起算して5年間保存しなければならない。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，別に定める。