附則

1　森林環境整備推進事業の要件

(1)　施工地の区域が，次に掲げる要件を全て満たしていること。

ア　民有林又は事業実施後に森林となることが確実な区域であって，地域の環境保全に寄与する区域

イ　市と森林所有者等において，5年間の森林の転用禁止等を定めた協定が締結されることが確実な区域

ウ　1施行地の面積が0.05ha(500m²)以上の区域

※ただし，通学路等道路沿いの森林整備については，通学児童生徒の安全確保のために，市長が必要と認めた場合は，この限りでない。

(2)　森林所有者又は森林所有者及び森林管理者は，事業実施後，継続して適切に施工地の維持管理を実施すること。

(3)　次のいずれかの目的を達成するために行う森林整備であること。

ア　整備の行き届いていない里山林の整理伐を始めとする整備・管理をすることにより，森林の公益的機能を高めること。

イ　有害鳥獣による農作物被害等が発生し，又は発生する恐れがある田畑・住宅に隣接する森林を整備することで，有害鳥獣が人里に近づきにくい環境を創出すること。

ウ　荒廃した有用広葉樹林(クヌギ・コナラ林等)を健全な森林に再生させること。

エ　通学路や住宅地周辺に近接する森林等を整備・管理することにより，見通しを良くし歩行者の安全を確保すること。

オ　森林に侵入した竹を駆除し，健全な管理を行うこと。

カ　景観向上や観光資源創出により地域経済に波及し，質の高い森林浴等の場を提供するような森林を整備すること。

2　森林環境整備推進事業の内容

注1　刈払い，整理伐及び枝打ち等の実施に伴い発生する伐採木や枝条等については，原則として施工地内で利用し，又は処分するものとする。また，簡易防災施設整備や施設設置等で用いる木材は，原則として伐採の合法性が証明された市産木材とする。

注2　植栽を行う苗木の種類については，原則として郷土樹種であり，高木性樹木とすること。

注3　施設設置については，東屋等の構築物は対象としない。

植栽対象樹種の例