常陸大宮市住民票の写し等の第三者交付に係る本人通知制度に関する要綱

○常陸大宮市住民票の写し等の第三者交付に係る本人通知制度に関する要綱

令和6年11月1日

訓令第27号

(趣旨)

第1条　この要綱は，住民票の写し等の不正請求及び不正取得による個人の権利の侵害の防止を図るため，住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「住基法」という。)又は戸籍法(昭和22年法律第224号)の規定に基づき，住民票の写し等を第三者に交付した場合において，事前に登録した者に対し，その交付の事実を通知する制度(以下「本人通知制度」という。)の実施に関し，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「住民票の写し等」とは，次に掲げるものをいう。

(1)　住基法の規定による住民票の写し，住民票に記載をした事項に関する証明書，戸籍の附票の写し，消除された住民票の写し，消除された住民票に記載をした事項に関する証明書及び消除された戸籍の附票の写し

(2)　戸籍法の規定による戸籍の謄本及び抄本，戸籍に記載した事項に関する証明書，除かれた戸籍の謄本及び抄本並びに除かれた戸籍に記載した事項に関する証明書

2　この要綱において「第三者」とは，次に掲げる者をいう。

(1)　住基法第12条第1項又は第20条第1項の規定により住民票の写し等の交付を請求する者の代理人

(2)　住基法第12条の3第1項若しくは第2項又は第20条第3項若しくは第4項の規定により住民票の写し等が必要である旨の申出をする者(住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号)第15条の2に規定する業務のために交付の申出をする特定事務受任者を除く。)

(3)　戸籍法第10条第1項(同法第12条の2において準用する場合を含む。)の規定により住民票の写し等の交付を請求する者の代理人

(4)　戸籍法第10条の2第1項又は第3項の規定(同法第12条の2において準用する場合を含む。)により住民票の写し等の交付を請求する者

(対象者)

第3条　本人通知制度登録の対象となる者(以下「登録対象者」という。)は，登録申請日現在において，次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1)　本市の住民基本台帳又は戸籍の附票に記載されている者(消除された住民票又は除かれた戸籍の附票に記載されている者を含む。)

(2)　本市の戸籍に記載されている者(除かれた戸籍に記載されている者を含む。)

2　前項の規定にかかわらず，国外に転出した者，死亡した者及び失踪の宣告を受けた者は対象者としない。

(登録の申請等)

第4条　登録対象者で本人通知制度を利用しようとするものは，本人通知制度登録(登録更新)申請書(様式第1号)により，市長に申請しなければならない。

2　前項の規定による申請(以下この条において「登録申請」という。)を行う者は，個人番号カード，旅券，運転免許証その他の本人であることを証するため市長が適当と認める書類(以下「本人確認書類」という。)を提示し，又は提出しなければならない。

3　登録申請を代理人が行うときは，当該代理人の本人確認書類のほか，次の各号に掲げる区分に応じ，それぞれ当該各号に定める書類を提示し，又は提出しなければならない。

(1)　法定代理人　戸籍謄本その他法定代理人の資格を証明する書類。ただし，本市に備え付けの公募等により法定代理人であることを確認することができるときは，これを省略することができる。

(2)　法定代理人以外の者　委任状

4　登録申請は窓口への持参により行わなければならない。ただし，登録申請を行う者が次の各号のいずれかに該当するときは，郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便により登録申請をすることができる。

(1)　疾病その他やむを得ない理由により申請書を直接申請することができないとき。

(2)　他の市区町村に居住しているとき。

(登録等)

第5条　市長は，前条第1項の規定による申請があったときは，その内容を審査の上，適当と認めるときは，本人通知制度登録者一覧(様式第2号)に登録するとともに，本人通知制度登録(登録更新)通知書(様式第3号)により当該登録を受けた者(以下「登録者」という。)又はその法定代理人に通知するものとする。