物価高騰対策として市民の生活や経済活動を支援するため、国の重点支援地方交付金を活用し、水道料金の基本料金の一部を免除します。手続きは不要です。免除後の額に変更して請求します。
○対象者 市内で水道を利用している世帯と事業者（官公庁、公立学校や集会所等の施設、国や地方公共団体が契約している施設などを除く）
○対象期間 令和8年12月請求分（11月検針分）
○免除内容 水道料金の基本料金のうち、1,210円（税込）を免除
※使用期間が15日以下かつ給水量が5立方メートル以下の場合は、水道料金の基本料金のうち、600円（税込）を免除