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施政方針

平成31年度 施政方針


 

 平成31年第1回市議会定例会の開会にあたり,市政運営に関する基本的な方針を申し上げます。 我が国の経済は,雇用・所得環境の改善が続く中で,各種政策の効果もあって,緩やかな回復が続くことが期待されておりますが,一方で,通商問題の動向が世界経済に与える影響や中国経済の先行きなど,海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるとされております。 こうした中,政府は,去る1月28日に「平成31年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」を閣議決定しました。
 このうち,今後の経済財政運営にあたっては,引き続き「経済再生なくして財政健全化なし」を基本とし,名目GDP600兆円経済の実現と,財政健全化目標の達成の双方を目指すとしており,さらに,持続的な成長経路の実現に向けて潜在成長率を引き上げるため,一人ひとりの人材の質を高める「人づくり革命」と,成長戦略の核となる「生産性革命」に最優先で取り組むとしており,また,全世代型社会保障制度への取組を進め,少子高齢化という最大の壁に立ち向かっていくこととしております。
 一方,地方財政においては,地方が人づくり革命の実現や地方創生の推進,防災・減災対策等に取り組みつつ,安定的に財政運営を行うことができるよう,地方税,地方交付税等の一般財源総額について,平成30年度を上回る額が確保されたところであります。
 こうした現状を踏まえ,本市が持続的な発展を目指すため,2050年頃を見据え,長期的な視点に立ったまちづくりのビジョンである常陸大宮市総合計画「ひたちおおみや未来創造ビジョン」に基づき,少子高齢化・人口減少対策を含めた総合的まちづくり施策を着実に進めてまいります。
 また,本年10月16日には市制施行15周年を迎えることから,記念式典をはじめ記念事業の開催を通して,市への愛着や一体感の醸成を図りながら,「郷育立市」の理念の下,地域の活性化,子育て支援や教育環境の充実,産業の振興や雇用創出の支援など,創生総合戦略に基づき,「まち」・「ひと」・「しごと」それぞれの視点から,さらなる市の創生の深化に向けた施策を効果的に推進してまいります。
 
 それでは,常陸大宮市総合計画に掲げました5つの施策の大綱に沿って,平成31年度の主な取組について申し上げます。
 まず,第1番目の「未来を拓き,自分らしく輝くひとを育むまち」づくりの推進についてであります。
 郷土に誇りと愛着を持ち,将来に夢と希望を抱く常陸大宮市の未来を担う子供たちを育成するため,切れ目のない子育て支援や教育の充実を図る必要があります。
 こうしたことから,本市に暮らしながら安心して子供を産み育てることができるように,昨年10月に開設いたしました,子育て世代包括支援センター「ぬくもり」を中心として,きめ細かな相談支援体制を充実させるとともに,乳児・育児用品購入の助成や病児保育事業への補助,また,民間保育所整備に対する補助など,これまでの事業を継続的に実施するほか,子育てしやすい環境づくりの一環として,第2子,第3子に対する出産祝い金の支給額を増額し,子育て支援の充実を図ります。
 また,出会い結婚応援として,結婚応援サポーターによる結婚希望者に対する支援体制の充実や参加者に好評なツアー型や体験型の婚活イベントを引き続き開催し,成果の表れる元気ひたちおおみや結婚応援事業を推進してまいります。
 次に,教育の充実といたしましては,児童・生徒が共に教え合い,学び合う「協働教育」を実践するため,タブレット型端末を活用したフューチャースクール推進事業に引き続き取り組むこととし,平成31年度の整備により,市内全ての小・中学校にタブレット型端末の導入が完了となります。  また,中学生の海外研修事業を通して,グローバル社会で活躍できる人材の育成に努めるとともに,学校給食センターの施設整備に取り組み,充実した教育環境づくりを進めてまいります。
 歴史・文化への取組につきましては,市民の郷土への理解を深め,歴史文化遺産を後世に継承するため,市内の歴史,文化,自然環境等を総合的に調査・研究する市史編さん事業を引き続き行ってまいります。また,3年ぶりに開催される,西塩子の回り舞台定期公演に対して補助を行うほか,泉坂下遺跡など貴重な歴史文化遺産の適切な保存を図るとともに,これらを有効に活用し,魅力あるまちづくりを進めてまいります。
 スポーツ活動の推進につきましては,本年開催されます「いきいき茨城ゆめ国体2019」の成功に向けて,関係機関・団体等と密に連携を図りながら,万全な準備を進めてまいります。また,市全体で大会を盛り上げる取組を実行委員会と共同で行い,本市を訪れる選手や関係者等多くの方々に対し,本市の魅力を積極的にPRしてまいります。さらに,国体の開催を通して,市民の健康増進や生涯スポーツの推進,普及に努めてまいります。
 
 次に,第2番目の「だれもが安心して暮らせるまち」づくりの推進についてであります。
 全ての市民が心身ともに健康で,安心して生活を送ることができるよう,充実した医療環境の整備を推進するとともに,福祉環境の充実や防災体制の強化を図る必要があります。
 医療体制の整備・充実につきましては,地域医療の中核をなす常陸大宮済生会病院に対する運営補助や医療機器等更新補助,また,公的医療機関に勤務する医師への居住環境整備補助を行っていくほか,修学資金貸付制度を活用した地域医療を担う人材の育成など,引き続き医師確保を含めた地域医療体制の確立に向けて,関係機関と連携を図りながら,積極的に取り組んでまいります。
 市民の健康づくりにつきましては,「健康常陸大宮21計画」に基づき,健康寿命の延伸に向けた取組を総合的に推進するほか,生活習慣病の予防や癌の早期発見,早期治療につながるよう,健康診断の受診率の向上や特定保健指導に積極的に取り組みながら,市民一人ひとりの健康づくりを支援してまいります。 また,妊婦健康診査について,公費負担の対象を拡大するとともに,特定不妊治療費の一部助成や母子保健コーディネーターによる相談体制を充実させ,安心して子供を産み育てられる環境づくりを推進してまいります。
 福祉施策の推進につきましては,地域福祉をはじめ高齢者福祉や障害者福祉など,それぞれの分野において,個別計画等に基づき,市民ニーズに即したサービスを提供できるよう,引き続き取り組んでまいります。また,高齢者の福祉タクシーについて,利用範囲の制限を撤廃し,利便性の向上を図ることで,高齢者の福祉増進に努めてまいります。
 防災・危機管理体制につきましては,地域防災計画に基づき,防災行政無線のデジタル化の整備を引き続き進めるとともに,自主防災組織の設立支援や活動支援を行い,地域防災力の充実・強化を図ってまいります。
 消防・救急救助体制につきましては,医療機関等と連携を図りながら,ドクターカー事業を実施し,病院搬送にかかる所要時間を短縮することで,市民の救命率の向上に努めます。また,地域消防を担う消防団員を確保するため,入団促進に向けた様々な取組を行うとともに,機能別消防団員や女性消防団員の育成に努めてまいります。さらに,地域消防の拠点となる消防機械器具置場の整備や消防団の消防ポンプ自動車の更新,消防水利の充実を図るための防火水槽を新設するなど,消防施設の充実を図ります。
 
 次に,第3番目の「自然と調和した快適で安全なまち」づくりの推進についてであります。
 少子高齢化や人口減少の進行を踏まえ,都市的機能の強化や生活機能の確保,地域活性化や地域コミュニティの形成などの多面的な視点を持って,持続可能なまちづくり,さらには,安全・安心な,そして快適なまちづくりを推進する必要があります。
 このため,JR常陸大宮駅周辺の中心市街地について,「常陸大宮駅周辺整備計画」や「常陸大宮駅西交流拠点化構想」の策定に向けて,新たに,建設部都市計画課内に「駅周辺整備事業推進室」を設置し,事業推進体制の強化を図ります。将来の常陸大宮駅周辺が市役所等の行政関係機能のほか,利便性の高い都市機能が集積された都市中心拠点となるよう,計画的な都市基盤整備を行い,魅力ある市街地の形成を推進してまいります。
 また,地域の特性を生かした魅力と活力のある元気なふるさとづくりを推進するため,地域創生まちづくり指針の柱となる,「地域づくり」,「生活の基盤づくり」,「賑わいのまちづくり」に基づき,地域団体等が主体となって実施する各種事業に対する助成を行うほか,将来の地域拠点の形成を目指し,支所庁舎と公共施設等の複合化に向けた,施設整備を行うための基本となる計画を策定してまいります。
 移住定住の促進につきましては,ふるさと回帰センターや関係機関等と連携し,首都圏で開催される移住イベントや移住セミナーなどにおいて,本市の魅力をPRすることで,移住につながるよう取り組んでまいります。
 また,定住に向けた住宅取得に対する経済的支援や新婚家庭への家賃助成,ふるさと帰属への意識を醸成するための同窓会開催に対する支援補助を行い,様々な視点から移住定住の促進に向けた取組を行ってまいります。
 市民生活を支える市道につきましては,今後も計画的な整備と適正な維持管理を推進してまいります。併せて,道路構造物の老朽化による破損等の被害防止を目的に道路構造物維持点検,宇留野圷橋及び辰ノ口橋の耐震補強工事など安全対策を引き続き実施してまいります。
 公共交通の維持・確保につきましては,「地域公共交通網形成計画」及び「地域公共交通再編実施計画」に基づき,地域公共交通の一体的な再編を行います。地域公共交通の基軸となる乗合タクシーの運行内容の充実を図るとともに,交流拠点と地域拠点をつなぐ公共交通ネットワークを構築し,利便性や効率性の向上に努めてまいります。併せて,利用促進に向けた取組を行い,本年10月を目途に,新たな公共交通をスタートさせてまいります。
 防犯・交通安全対策につきましては,犯罪や事故のない明るい地域社会を構築するために,計画的に防犯カメラを設置するとともに,増加傾向にある高齢者の事故防止対策の一環として,65歳以上の高齢者が自主的に運転免許証を返納した場合に,交通費の一部を助成する高齢者運転免許証自主返納支援事業を引き続き推進し,高齢者の自家用車の使用から公共交通利用への転換を図ってまいります。
 消費者行政につきましては,国・県・関係機関と協力して,相談体制の一層の充実を図り,市民の皆様の安全・安心な消費生活を実現するため,今後も継続的に取り組んでまいります。
 
 次に,第4番目の「みんなでつくる協働のまち」づくりの推進についてであります。
 地域の主体的なまちづくりを進めていくには,市民活動の活性化や市民参画の促進を図りながら,市民と行政による協働のまちづくりを推進するとともに,地域間の交流を通して,地域の活性化に向けた取組が必要であります。
 このため,市民団体等と市が協働して取り組むための「市民協働のまちづくり基本計画」に基づき,市民団体等から提案された事業に対する補助を行い,協働によるまちづくりを進めていくとともに,集落支援員と連携し,元気な地域コミュニティづくりを引き続き推進してまいります。
 また,新たに地域おこし協力隊員を採用し,独創的なアイディアや実行力を発揮していただき,地域活性化に向けた支援を充実させるとともに,退任者への起業支援や定住に向けた支援を行ってまいります。
 友好都市交流・地域間交流の推進につきましては,友好都市である秋田県大館市とは,両市の特産品を活用した産品開発について,推進協議会を中心に継続して実施するほか,小学生や教職員間による教育交流,また,相互イベント出展等による産業・観光交流など,多面的な交流や連携を推進し,これらを通して地域の活性化を図ってまいります。東京都豊島区や日野市とは,体験ツアーやスポーツ交流などを通して,さらなる交流人口の拡大につなげてまいります。
 
 次に,2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組につきましては,宮城県蔵王町と連携を図りながら,引き続きパラオ共和国選手団の事前キャンプを実施します。また,中学生を対象としたJOCオリンピック教室や市民向けのおもてなしセミナーの開催,さらに,昨年実施いたしましたパラオフェアを拡充し,本市オリジナルのオリンピックフェアの開催などを通して,来たる2020年に向けて,市全体での機運醸成を図りながら,市の魅力発信や地域の活性化につながるよう,ホストタウンとして多面的な取組を着実に推進してまいります。そして,取組の成果である有形あるいは無形のレガシーを,本市の将来を担う子供たちに確実に継承してまいります。
 行政改革の取組につきましては,市行財政改革大綱に基づき,「まちづくり改革」,「市民サービス改革」,「職員改革」,「財政基盤改革」,「事務事業改革」の5つの基本方針に沿って,効果的・効率的に行財政改革を推進します。
 
 最後に,第5番目の「魅力ある資源を生かした活力と誇りあふれるまち」づくりの推進についてであります。
 地域経済の発展には,地域に新たな雇用を生み出す「しごとづくり」や「ものづくり」が必要であり,さらには,本市の魅力ある地域資源を活用した,交流と賑わいを創出するまちづくりを推進する必要があります。
 「しごとづくり」としての創業支援につきましては,国から認定された「創業支援事業計画」に基づき,創業に関する相談の充実や創業支援セミナーの開催など,関係機関と連携した創業支援体制の充実・強化を図るとともに,市内で創業するための設備投資に対して補助を行うなど,引き続き積極的な支援を行ってまいります。
 「ものづくり」の推進につきましては,市内で生産された優れた農林水産物や加工品について,「常陸大宮さん」認証制度を推進し,「ひたマルシェ交流事業」や各種イベントなどを通して,生産拡大や販売促進を積極的に進めてまいります。また,地域ブランド・6次産業化の推進に向けて,関係団体と連携を図りながら,「常陸大宮らしさ」のある,誇れるものづくりを推進します。
 観光の振興につきましては,市内の観光資源の魅力向上と,通年滞在型の観光振興を図るための指針となる「観光振興基本計画」を策定します。
 また,観光誘客のさらなる拡大を図るため,城里町との連携による御前山・那珂川観光強化事業を引き続き推進するとともに,本市を訪れる団体旅行やツアーに対する助成制度を新たに創設し,団体旅行を誘致することで,年間を通しての誘客促進や交流人口の拡大を図り,地域経済の活性化につなげてまいります。併せて,効果的な観光情報の発信や魅力ある特産品の開発・販売を推進し,本市のイメージアップにつながる観光物産プロモーションを積極的に展開してまいります。
 さらに,御前山ダムを観光資源として有効活用していくため,ダム周辺を計画的に整備し,観光振興や地域振興につなげてまいります。
 農林業の振興につきましては,まず,依然として拡大傾向にあります,イノシシによる農作物への被害を防止するため,イノシシ捕獲者への助成や防護柵等の購入に対する補助を行い,有害鳥獣対策をさらに強化してまいります。
 また,農林業の担い手育成の推進や,山間急傾斜地帯の農業生産基盤の整備を進めるとともに,増加する耕作放棄地については,農業委員や農地利用最適化推進委員と連携し,農地の集積・集約化を推進しながら,耕作放棄地の削減に取り組んでまいります。
 さらに,木造住宅建設への助成や農林振興基金を活用した間伐作業道の開設,小中学生に対する森林教室の開催などの取組を通して,林業の振興を引き続き行ってまいります。
 
 次に,平成31年度の当初予算につきまして申し上げます。
 平成31年度当初予算は,歳入の根幹である市税全体としては,前年度より減となり,また,普通交付税で合併算定替特例措置の最終年度となり,縮減による減額が見込まれることから,合併特例事業債や過疎対策事業債などを活用したほか,財政調整基金や市債管理基金からの繰入等により,所要の財源を確保しました。このように大変厳しい財政状況の中での編成となりましたが,財政健全化に努めながら総合的なまちづくり施策を推進してまいります。
 予算規模については,一般会計で226億円となり,特別会計全体では,105億9千200万円,上水道事業会計と平成31年度から地方公営企業法を適用する下水道事業会計を合わせた企業会計全体では,42億7千400万円となりました。この結果,平成31年度の一般会計,特別会計及び企業会計の予算総額は374億6千600万円となりました。
 以上,平成31年度の市政運営に関する基本的な方針について,述べさせていただきました。
 
 本年4月30日は,天皇陛下がご譲位され,皇太子殿下が翌5月1日にご即位されます。これに伴いまして,「平成」という30年間の時代の幕が閉じ,新元号が制定され,また新たな時代が始まろうとしております。
 こうした時代の変化を迎える中で,本年9月28日には,本県において国民体育大会が45年ぶり開催されることになり,本市においては「なぎなた競技」が行われます。さらに,10月16日には,常陸大宮市が市制施行15周年を迎えることなど,本市にとっては,歴史的な大きな節目の年となります。
 常陸大宮市が誕生して15年,これから20年,30年,さらにその先へと続いていく「ふるさと常陸大宮」のために,今を生きる私たちが,何を守り,何をつくり育て,何を引き継いでいくべきなのかということを改めて考えさせられます。
 私は,市政運営の舵取り役として,様々な課題の解決とともに,その先に創り出していく「ふるさと常陸大宮」の未来を明確に見定め,これまで進めてきた取組を,より一層進化させていかなければならないと考えております。
 本市には,豊かな水に恵まれた那珂川・久慈川に代表される清流,それらを取り囲むように連なる緑豊かな山々,長い歴史を経て今に生き続ける生業,そこに暮らす人々による様々な営みがしっかりと存在しております。
 豊かな地域資源に恵まれた私たちの「ふるさと常陸大宮」は,新たなものを創出していくための条件を十分に備えております。私たちは今,その恵まれた条件を生かし,種をまき必要な営みを着実に育てております。
 そして,これからもその営みをしっかりと地に根付かせ,さらに多様な営みを丹念に築いていく努力をたゆまずに積み重ねていくことが大切であります。
 未来を担う子供たちへ,「ふるさと常陸大宮」をつないでいくために,先人が築き,遺してきた貴重な財産を大切に守り受け継ぎながら,新たな礎となる,「人づくり」や「まちづくり」に向けた取組を,市民の皆様をはじめ,常陸大宮市に関わる全ての方々とともに,しっかりと前へ進めてまいります。困難な課題にもチャレンジし,「夢」や「希望」,そして「情熱」と「誇り」を  もって,新たな時代への歩みを確かなものにしてまいります。
 そうした取組の先頭に立ち,道筋を示していく役割を与えられていることへの使命感と責任を胸に,全力で市政運営にあたってまいる所存であります。
 今後とも,議員各位をはじめ,市民の皆様方のより一層のご理解とご協力を賜りますよう,心からお願い申し上げ,平成31年度の施政方針といたします。

平成31年2月25日

常陸大宮市長  三次 真一郎

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