くらし

令和元年度木造住宅耐震化推進補助事業について

地震への備えは大丈夫ですか?
〜昭和56年以前建築の住宅所有者のみなさんへ〜

    建物が地震の揺れに耐える能力のことを「耐震性能」といいます。
    昭和56年に建物の耐震基準(建築基準法)が大きく改正されました。昭和56年以前の旧耐震基準で建てられた木造
 住宅では、阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震などでも大きな被害を受けました。平成28年4月に発生した熊本
 地震における木造住宅の被災状況を調査したところ、旧耐震基準で建築した住宅は、それ以降に建築した住宅の約4倍
 の倒壊・崩壊率であったことが報告されています。
    県及び市では、住宅の耐震化を促進するため、安心して相談できる技術者(木造住宅耐震診断士)の派遣、耐震改修
 計画の策定、耐震改修工事に対する補助制度を準備しています。今後予想される首都直下地震へ備えるため建物の耐
 震性能 を向上させる耐震改修を実施しましょう。詳しくは、下記の連絡先へご相談ください。

     ◎補助窓口:建設部都市計画課   住宅・営繕グループ     TEL:0295-52-1111
     ◎耐震全般:茨城県土木部都市局建築指導課   企画グループ     TEL:029-301-4716

募集概要

 

番号 対象事業 事業内容・補助額等 募集戸数 募集期間
  (1)   耐震診断  耐震診断士の派遣
  (自己負担額2,000円)
     2戸
(先着順)
 令和元年7月1日から
     令和元年9月20日まで   

     平日8:00から17:00
     ※土・日、祝日を除く
  (2)   耐震化改修計画  耐震改修計画策定に要する費用の2/3の額
  (上限100,000円)
     2戸
(先着順)
  (3)   耐震改修工事  耐震改修工事費の23/100の額
  (上限300,000円)
     2戸
(先着順)











対象住宅

  (1) 木造住宅耐震診断士の派遣
         市内にある戸建住宅で次の要件の全てに該当するもの
         ・ 昭和56年5月31日以前に着工されたもの
         ・ 建築基準法に規定する建築確認を受けているもの(建築基準法第6条第1項に該当しない建築物を含む)
         ・ 地上階数が2階以下、延べ床面積が30m2以上のもの
         ・ 木造であり在来軸組工法、伝統的工法及び枠組壁工法(2×4工法)によって建築されたもの
         ・ 店舗等住宅以外の用途を兼ねる場合は、延べ床面積の2分の1以上が住宅のもの
         ・ 過去にこの制度により耐震診断を受けていないもの
         ・ 東日本大震災等災害で被災した住宅で、全壊・大規模半壊、半壊の判定を受けていないもの
 
  (2) 耐震改修計画の策定
         上記(1)の条件に加え、以下の要件全てに該当するもの
         ・ 耐震診断における上部構造評定が1.0未満であること
         ・ 精密診断法により診断し、その耐震性を向上させるために作成する改修計画であること

  (3) 耐震改修工事
         上記(1)、(2)の条件に加え、以下の要件に該当するもの
         ・ 上記(2)の耐震改修計画に基づき耐震改修工事をおこなうもの

   ※ (1)→(2)→(3)の順により実施してください。例えば、耐震改修計画を策定せず、耐震改修工事を実施した場合、
        補助対象住宅に該当しませんのでご注意ください。

申込み資格

   ・ 上記の対象となる所有者及び世帯員が市税等を滞納していないこと
   ・ 耐震改修工事を行う場合、市内に本店、支店又は営業所を有する建設業者が施工すること

申込み方法

     所定の申込書に必要書類を添付し、本庁都市計画課に提出してください

注意事項

     当事業に関して、市の職員による訪問や電話での勧誘等をすることはありません。悪質な業者による勧誘にご注意
  ください。

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは都市計画課 住宅・営繕Gです。

〒319-2292 常陸大宮市中富町3135-6

電話番号:0295-52-1111

メールでのお問い合わせはこちら

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