質問集

次のいずれかにあてはまる，保育の必要性（保育所等の入所と同じ基準）がある方が対象です。

1. 0～2歳児（生まれてから3歳を迎えた年度末まで）の市民税非課税世帯
2. 3～5歳児（3歳を迎えた次の年度から就学前まで）

ただし，幼稚園の教育時間は，保育の必要性の有無に関わらず，課税世帯でも3歳を迎えた翌月から対象となります。（その後の預かり保育は保育の必要性がある方が対象で，3歳を迎えても4月になるまでは対象外です）