令和8年度4月 幼稚園・保育所（園）・認定こども園・地域型保育の入所（園）一斉申込

教育・保育給付認定

幼稚園・保育所（園）・認定こども園・地域型保育を利用するには、市の認定が必要です。

子ども・子育て支援新制度には3つの区分があります。入園を希望する方は、市から保育または教育の認定を受け、その区分（1～3号）により利用する施設が決まります。

※「保育を必要とする子ども」とは、就労等により両親が家庭において保育できない状況にある子どもをいいます。
「集団生活に慣れさせたい」、「幼児教育の場として利用したい」といった理由では利用できません。

保育を必要とする事由

1. 就労等（月64時間以上 ※休憩時間を除く）
2. 妊娠・出産
3. 保護者の疾病・障害
4. 同居または長期入院等している親族の介護・看護（月64時間以上）
5. 災害復旧
6. 求職活動（起業準備を含む）
7. 就学（月64時間以上 ※休憩時間を除く。職業訓練等における職業訓練を含む。）
8. 虐待やDVの恐れがあること
9. 育児休業取得時に、すでに保育を利用している子どもがいて、継続利用が必要であること
10. その他、上記に類する状態として市が認める場合

入所申込

• 保育所（園）・認定こども園（保育部分）の申込書類について、本庁こども課、各支所、こどもセンター、各園で配布しています。
  （ページ下部からダウンロードもできます。）
  ※幼稚園・認定こども園（教育部分）については、施設にて配布しています。
  ※継続利用申込は現在通っている施設を通して配布します。

幼稚園・認定こども園(教育部分)

• 提出書類を受付期間に各園へ提出してください。（土日祝日を除く）

※定員に満たない場合は、受付期間以降もお申込みできます。

保育所（園）・認定こども園（保育部分）

受付期間

• 継続利用申込
  令和7年11月4日から令和7年11月17日
• 新規申込
  令和7年11月4日から令和7年11月28日（1次受付）
  令和8年2月2日から令和8年2月13日（2次受付）
  令和8年2月18日から令和8年3月4日（3次受付）

※1次受付で定員に達した施設は、2次・3次では受け付けません。
※令和7年12月以降の入所を希望する方は、令和8年4月からの申込も行ってください。
※上のお子さんがすでに保育所に入っているときには、下のお子さんが新規申込の場合でも、
継続入所の申込期間（11月4日から11月17日）に一緒にお申込みください。

提出書類

1. 継続：子どものための教育・保育給付認定等現況届
   新規：子どものための教育・保育給付認定申請書兼入所（園）申込 ※乳幼児1人につき、1枚
2. 保育の必要性を確認できる証明書等
   就労している方…就労証明書
   妊娠・出産の方…親子（母子）健康手帳等のコピー
   疾病・障害のある方…医師の診断書または障害者手帳の写し
   同居の親族等の介護や看護をしている方…医師の診断書または介護保険証のコピー
   災害復旧に当たっている方…り災証明書
   求職中の方…ハローワーク登録証のコピー等
   就学中の方…在学証明書または学生証のコピー、就学時間がわかるもの
3. 家庭状況申立書 ※1世帯につき1枚
4. 令和7年度市町村民課税証明書（令和7年1月2日以降に本市に転入した方）※個人番号の記入により省略可。

受付場所

本庁こども課・各支所・現在通っている施設（継続利用のみ）

受付時間

午前8時30分から午後5時15分まで（木曜日の窓口延長では受け付けできません。）

注意事項

• 就労証明書の内容について、勤務先に確認させていただくことがあります。
• 出産のための入所は、概ね産前8週・産後8週となります。
• 次の場合、令和8年4月からの利用はできません。
  1. 期限内に提出しなかった
  2. 提出書類等の不足、不備がある
  3. 提出書類の内容に不備があった
• 利用希望が多く、入所希望者全員の受け入れができない場合、利用調整を行います。
• 世帯の状況などを考慮し、入所基準指数（保育の必要性）の高い児童から優先的に入所することができます。
• 市町村によって受付期間が異なります。市外の保育所（園）・認定こども園等に入所を希望する場合や、転入・転出の予定がある場合は、なるべく早めにご相談ください。
• 申込提出後に記載事項や勤務先の変更等があった場合は、必ず届出をしてください。
• 故意に怠ったり、虚偽の申込をした場合は不承諾や保育の解除になることがあります。
• 年度途中での転園は基本的に認めません。事前に見学等を行い、熟慮したうえでお申込ください。

施設については、市内保育所・認定こども園一覧をご確認ください。

認可外保育所

施設へ直接お申込みください。

自営業・農業従事で就証明書を提出する方へ

事業主・農業従事の方は、令和6年度分の確定申告書の写しを提出してください。
昨年度農業で就労証明書を提出されている方は、令和5年度分の確定申告で「専従者控除」に該当していない場合には、農業での就労は認めません。
また、新規農業者の方は新規就農届のコピーを添付してください。
他に、内職で就労証明書を提出する方で収入がゼロの場合も就労とは認めません。

短時間と標準時間の目安