2　議員は，前項第1号から第3号までに掲げる常任委員会のうち，少なくとも一の常任委員となるものとする。ただし，議長は，議会の議決により常任委員を辞任することができる。

3　第1項第4号に規定する予算決算常任委員会において決算に関する事項を審査するときは，当該委員会の委員のうち審査に係る年度の決算に対し審査の執行をした監査委員であった議員については，これに加わることができない。

2　任期満了による常任委員の改選は，任期満了の日前30日以内に行うことができる。

3　補欠委員の任期は，前任者の残任期間とする。

2　議会運営委員の定数は，7人とする。

3　前項の委員の任期については，前2条の規定を準用する。

2　特別委員会の委員の定数は，議会の議決で定める。

2　前条第2項の規定は，資格審査特別委員会及び懲罰特別委員会の定数について準用する。

2　議長は，常任委員の申出があるときは，会議に諮って当該委員の委員会の所属を変更することができる。

3　前項の規定により所属を変更した常任委員の任期は，第3条(常任委員の任期)第3項の例による。

2　委員長及び副委員長は，委員会において互選する。

3　委員長及び副委員長の任期は，委員の任期による。

2　前項の互選に関する職務は，年長の委員が行う。

2　委員長及び副委員長にともに事故があるときは，年長の委員が委員長の職務を行う。

2　議会運営委員及び特別委員が辞任しようとするときは，議会の許可を得なければならない。

2　委員の定数の半数以上の者から審査又は調査すべき事件を示して招集の請求があったときは，委員長は，委員会を招集しなければならない。

2　前項の場合においては，委員長は，委員として議決に加わることができない。

2　委員会室における傍聴人の定数は10人とし，議会会議室における傍聴人の定数は20人とする(報道関係者は除く。)。

3　前項の規定にかかわらず，委員長は，必要があると認めるときは，定員を減ずることができる。

4　委員長は，必要があると認めるときは，傍聴人の退場を命ずることができる。

2　前項の議決には，討論を用いない。

2　委員が前項の規定による命令に従わないときは，委員長は，当日の委員会が終るまで発言を禁止し，又は退場させることができる。

3　委員長は，委員会が騒然として整理することが困難であると認めるときは，委員会を閉じ，又は中止することができる。

2　議長は，前項の承認をしたときは，その日時，場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を公示する。

2　あらかじめ申し出た者の中に，その案件に対して，賛成者及び反対者があるときは，一方にかたよらないように公述人を選ばなければならない。

2　前項の発言は，その意見を聴こうとする案件の範囲を超えてはならない。

3　公述人の発言がその範囲を超え，又は公述人に不穏当な言動があるときは，委員長は，発言を制止し，又は退席させることができる。

2　公述人は，委員に対して質疑をすることができない。

2　前項の場合において，議長は，参考人にその日時，場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を通知しなければならない。

3　参考人については，第23条から前条までの規定を準用する。

2　前項の記録は，議長が保管する。

(施行期日)

1　この条例は，昭和40年7月1日から施行する。

(従来の委員会条例の廃止)

2　大宮町議会委員会条例(昭和36年大宮町条例第18号)は，廃止する。

この条例は，昭和42年9月18日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和51年1月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和58年9月20日から適用する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成11年9月18日から施行する。

この条例は，平成12年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成15年9月18日から施行する。

この条例は，平成16年10月16日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(山方町，美和村，緒川村及び御前山村の編入に伴う常陸大宮市議会委員会条例の特例に関する条例の廃止)

2　山方町，美和村，緒川村及び御前山村の編入に伴う常陸大宮市議会委員会条例の特例に関する条例(平成16年大宮町条例第193号)は，廃止する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条に1号を加える改正規定は，平成20年8月22日から施行する。

この条例は，平成21年4月1日から施行する。

この条例は，平成22年8月6日から施行する。

この条例は，平成26年8月6日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，平成27年4月1日から施行する。

2　この条例の規定は，この条例の施行の際現に在職する教育長(地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第1項の教育委員会の教育長をいう。以下同じ。)が改正法附則第2条第1項の規定により引き続き教育長として在職する間は，適用しない。

この条例は，公布の日以後初めて行われる常任委員会の委員の改選の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成29年4月1日から施行する。

(常任委員会の委員長，副委員長及び委員に関する経過措置)

2　この条例の施行の際，現に改正前の常陸大宮市議会委員会条例第2条に規定する総務常任委員会，文教福祉常任委員会及び経済建設常任委員会(以下「改正前の委員会」という。)の委員長，副委員長及び委員である者は，それぞれ改正後の常陸大宮市議会委員会条例第2条に規定する総務常任委員会，文教福祉常任委員会及び経済建設常任委員会(以下「改正後の委員会」という。)の委員長，副委員長及び委員となるものとし，それぞれの改正後の委員会の委員長，副委員長及び委員の任期は，それぞれ改正前の委員会の委員長，副委員長及び委員の残任期間に相当する期間とする。

(常任委員会の継続審査事件に関する経過措置)

3　この条例の施行の際，改正前の委員会に付託され，平成29年第1回常陸大宮市議会定例会において，閉会中の継続審査とされたものは，それぞれ改正後の委員会に付託されたものとみなす。

この条例は，平成30年8月6日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成31年4月1日から施行する。

(常任委員会の委員長，副委員長及び委員に関する経過措置)

2　この条例の施行の際，現に改正前の常陸大宮市議会委員会条例第2条第1項第1号に規定する総務常任委員会(以下「改正前の委員会」という。)の委員長，副委員長及び委員である者は，それぞれ改正後の常陸大宮市議会委員会条例第2条第1項第1号に規定する総務常任委員会(以下「改正後の委員会」という。)の委員長，副委員長及び委員となるものとし，それぞれの改正後の委員会の委員長，副委員長及び委員の任期は，それぞれ改正前の委員会の委員長，副委員長及び委員の残任期間に相当する期間とする。

(常任委員会の継続審査事件に関する経過措置)

3　この条例の施行の際，改正前の委員会に付託され，閉会中の継続審査とされたものは，それぞれ改正後の委員会に付託されたものとみなす。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，令和5年4月1日から施行する。