2　前項第1号に掲げる運賃の額の上限は，運賃の等級が区分された鉄道により移動するときは最上級の運賃の額とする。

2　前項第1号に掲げる運賃の額の上限は，運賃の等級が区分された船舶により移動するときは最上級の運賃の額とする。

2　前項第1号に掲げる運賃の額の上限は，運賃の等級が区分された航空機により移動する場合には，最上級の運賃の額とする。

2　宿泊手当の額は，第11条又は前条の規定により支給される宿泊費又は包括宿泊費について次の各号に掲げる場合に該当するときは，前項の規定にかかわらず，当該各号に掲げる額とする。

3　移動中に宿泊する場合の宿泊手当の額は，前2項の規定にかかわらず，その移動の到着地に応じ，別表第3のとおりとする。ただし，第7条から第10条までの規定により支給される鉄道賃，船賃，航空賃又はその他の交通費(包括宿泊費のうちこれらに相当するものを含む。)に食費に相当するものが含まれる場合は，当該額の3分の1の額とする。

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和36年1月1日から適用する。

2　公用車を利用した場合には当分の間，第7条から第9条までの規定にかかわらず，鉄道賃，船賃及び車賃は支給しない。

3　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて，既に支払われた給料は，改正後の条例の規定による給料の内払とみなす。

4　特別車両料金については，当分の間，県内旅行にあっては，第7条第1項第5号の規定にかかわらず支給しない。

5　昭和54年6月から8月までの期間に支給する町長の給料については，条例別表第1の規定にかかわらず月額427,500円とする。

6　昭和54年6月に支払される町長の期末手当の計算の基礎となる給料月額は，前項の規定にかかわらず別表第1に定める額とする。

7　平成2年9月1日から同年9月30日までの間における町長及び助役の給料月額は，別表第1の規定にかかわらず同表に規定する額から当該額の10分の1に当たる額を減じて得た額とする。

8　平成8年1月1日から同年1月31日までの間における町長，助役及び収入役の給料月額は，別表第1の規定にかかわらず町長については，同表に規定する額から当該額の10分の2，助役及び収入役については，同表に規定する額から当該額の10分の1に当たる額を減じて得た額とする。

9　平成15年1月1日から平成15年12月31日までの間における町長，助役及び収入役の給料の月額は，第3条の規定にかかわらず，町長については月額803,000円とし，助役については月額630,000円とし，収入役については月額599,000円とする。

10　平成16年1月1日から平成16年12月31日までの間における市長，助役及び収入役の給料の月額は，第3条の規定にかかわらず，市長については月額795,000円とし，助役については月額623,000円とし，収入役については月額593,000円とする。

11　平成16年5月1日から平成16年10月15日までの間における町長の給料の月額は，第3条及び前項の規定にかかわらず，月額730,000円とする。

12　平成20年5月9日から平成24年4月22日までの間における市長及び副市長の給料の月額は，第3条の規定にかかわらず，市長については月額656,000円とし，副市長については月額578,700円とする。

13　平成21年6月に支給する期末手当に関する第4条の規定の適用については，同条中「とあるのは「100分の160」」とあるのは「とあるのは「100分の145」」とする。

14　平成24年7月1日から平成28年4月22日までの間における市長の給料の月額は，第3条の規定にかかわらず，月額656,000円とする。

15　平成25年7月1日から平成26年3月31日までの間における副市長の給料の月額は，第3条の規定にかかわらず，月額607,000円とする。

この条例は，昭和37年4月1日から施行する。

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和38年1月1日から適用する。ただし，別表第2については，昭和38年4月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて，既に支払われた給料は，改正後の条例の規定による給料の内払とみなす。

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和39年1月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて，既に支払われた給料は，改正後の条例の規定による給料の内払とみなす。

この条例は，公布の日から施行し，昭和41年1月1日から適用する。

1　この条例は，昭和41年7月1日から施行する。

2　改正後の大宮町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定は，この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し，同日前に出発した旅行については，なお従前の例による。

この条例は，昭和42年4月1日から施行する。

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和43年1月1日から適用する。

2　この条例の施行前の条例の規定に基づいて既に支払われた給与は，改正後の条例の規定による給料の内払とみなす。

この条例は，昭和44年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和45年5月10日から適用する。

この条例は，昭和45年4月1日から施行する。

1　この条例は，昭和46年4月1日から施行する。

2　改正後の大宮町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定は，この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し，同日前に出発した旅行については，なお従前の例による。

この条例は，昭和47年4月1日から施行する。

この条例は，昭和48年4月1日から施行する。

この条例は，昭和49年1月1日から施行する。

この条例は，昭和49年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和49年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて，既に支払われた給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和51年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて，既に支払われた給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(期末手当の調整措置)

3　第4条の規定により昭和51年12月に支給される町長，助役，収入役の期末手当の額が第4条において準用する，大宮町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和52年大宮町条例第1号。以下「昭和52年改正条例」という。)による改正前の給与条例第20条に定める割合100分の210に基づいて算出した額で支払われた場合は，昭和52年改正条例による改正後の給与条例第20条の規定にかかわらず，同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額とみなし，昭和52年3月に支給される町長，助役，収入役の期末手当の額の算出については，第4条の規定にかかわらず，同条において準用する給与条例第20条中「3月に支給する場合においては100の50」とあるのは「3月に支給する場合においては100分の40」とする。

この条例は，公布の日から施行し，昭和51年12月1日から適用する。

1　この条例は，昭和52年4月1日から施行する。

2　改正後の大宮町特別職の職員で常勤のものの旅費に関する規定は，この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し，同日前に出発した旅行については，なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和53年1月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて既に支払われた給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　改正後の大宮町特別職の職員で，常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表第1の規定は，昭和54年1月1日から適用する。ただし，改正後の条例別表第2の規定は，昭和54年4月1日以後に出発する旅行から適用し，同日前に出発した旅行については，なお従前の例による。

(給与の内払)

3　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて，既に支払われた給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は，公布の日から施行し，昭和54年6月1日から適用する。

1　この条例は，昭和55年4月1日から施行する。

2　改正後の大宮町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，次項に定めるものを除き，この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し，施行日前に完了した旅行については，なお従前の例による。

3　改正後の条例第7条第2項の規定並びに別表第2の規定は，施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し，かつ，施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し，当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については，なお従前の例による。

1　この条例は，昭和56年4月1日から施行する。

2　改正後の大宮町特別職の職員で常勤のものの旅費に関する規定は，この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し，同日前に出発した旅行については，なお従前の例による。

この条例は，昭和56年7月1日から施行する。

この条例は，昭和57年4月1日から施行する。

この条例は，昭和60年7月1日から施行する。

1　この条例は，昭和61年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の大宮町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第7条及び別表第2の規定は，この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し，かつ，施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し，当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については，なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，この条例による改正後の大宮町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，昭和62年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の大宮町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づき，昭和62年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は，平成元年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

1　この条例は，公布の日から施行し，この条例による改正後の大宮町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第4条の規定は，平成2年4月1日から適用する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては，この条例による改正前の大宮町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は，改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は，平成3年4月1日から施行する。

この条例は，平成4年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の大宮町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定は，この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し，かつ，施行日以後に完了する旅行のうち，施行日以後の期間に対応する分について適用し，当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については，なお従前の例による。

この条例は，平成5年4月1日から施行する。

この条例は，平成7年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成9年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(期末手当に関する特例措置)

2　平成10年3月に支給する期末手当に関する改正後の大宮町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第4条の適用については，同条の規定により準用する大宮町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成9年大宮町条例第32号)による改正後の大宮町職員の給与に関する条例(昭和32年大宮町条例第14号)第20条第2項中「100分の55」とあるのは，「100分の50」とする。

この条例は，平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成15年1月1日から施行する。ただし，第2条から第4条及び第5条中第13条の改正規定並びに附則第6項，第8項及び第9項の規定は，平成15年4月1日から施行する。

この条例は，平成15年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成15年12月1日から施行する。ただし，第2条，第4条及び第6条の規定は，平成16年4月1日から施行する。

この条例は，平成16年1月1日から施行する。

この条例は，平成16年5月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により在職する収入役の任期中に限り，この条例による改正前の常陸大宮市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正前条例」という。)の収入役に係る規定は，なお効力を有する。この場合において，平成20年5月9日から平成20年10月15日までの間における収入役の給料の月額は，改正前条例第3条の規定にかかわらず，月額550,800円とする。

3　この条例の施行の際地方自治法の一部を改正する法律附則第3条第1項の規定により在職する収入役の任期中に限り，この条例による改正後の常陸大宮市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第2条中「市長及び副市長」とあるのは「市長，副市長及び収入役」と読み替えるものとする。

この条例は，平成20年5月9日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成21年12月1日から施行する。ただし，第2条，第3条，第6条及び第8条の規定は，平成22年4月1日から施行する。

この条例は，平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成22年12月1日から施行する。ただし，第2条，第5条及び第7条の規定は，平成23年4月1日から施行する。

この条例は，平成24年7月1日から施行する。

この条例は，平成25年7月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条，第4条，第6条及び第8条の規定は，平成27年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の常陸大宮市職員の給与に関する条例(附則第4項において「改正後の給与条例」という。)の規定，第3条の規定による改正後の常陸大宮市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(附則第4項において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定，第5条の規定による改正後の常陸大宮市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(附則第4項において「改正後の特別職給与等条例」という。)の規定及び第7条の規定による改正後の教育長の給与，勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例(附則第4項において「改正後の教育長給与等条例」という。)の規定は，平成26年4月1日から適用する。

(給与の内払)

4　改正後の給与条例，改正後の任期付職員条例，改正後の特別職給与等条例又は改正後の教育長給与等条例の規定を適用する場合においては，第1条の規定による改正前の常陸大宮市職員の給与に関する条例，第3条の規定による改正前の常陸大宮市一般職の任期付職員の採用等に関する条例，第5条の規定による改正前の常陸大宮市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例又は改正前の教育長の給与，勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例の規定に基づいて支給された給与は，それぞれ改正後の給与条例，改正後の任期付職員条例，改正後の特別職給与等条例又は改正後の教育長給与等条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

5　前2項に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は，平成27年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の常陸大宮市表彰条例の規定，第2条の規定による改正後の常陸大宮市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定，第3条の規定による改正後の常陸大宮市特別職報酬等審議会条例の規定並びに第4条の規定による改正後の常陸大宮市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定は，この条例の施行の際現に在職する教育長(地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号。以下「旧法」という。)第16条第1項の教育委員会の教育長をいう。以下この項及び次項において同じ。)が改正法附則第2条第1項の規定により引き続き教育長として在職する間は，適用しない。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条，第4条及び第6条の規定は，平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の常陸大宮市職員の給与に関する条例(次項において「改正後の給与条例」という。)の規定，第3条の規定による改正後の常陸大宮市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(次項において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定，第5条の規定による改正後の常陸大宮市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(次項において「改正後の特別職給与等条例」という。)の規定及び第7条の規定による改正後の旧教育長の給与，勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例(次項において「改正後の旧教育長給与等条例」という。)は，平成27年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例，改正後の任期付職員条例，改正後の特別職給与等条例又は改正後の旧教育長給与等条例の規定を適用する場合においては，第1条の規定による改正前の常陸大宮市職員の給与に関する条例に基づいて支給された給与(常陸大宮市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成27年常陸大宮市条例第11号。以下この項において「平成27年改正条例」という。)附則第2項から第4項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)，第3条の規定による改正前の常陸大宮市一般職の任期付職員の採用等に関する条例に基づいて支給された給与(平成27年改正条例附則第2項から第4項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)，第5条の規定による改正前の常陸大宮市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例に基づいて支給された給与又は第7条の規定による改正前の旧教育長の給与，勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例の規定に基づいて支給された給与は，それぞれ改正後の給与条例の規定による給与(平成27年改正条例附則第2項から第4項までの規定による給料を含む。)，改正後の任期付職員条例の規定による給与(平成27年改正条例附則第2項から第4項までの規定による給料を含む。)，改正後の特別職給与等条例の規定による給与又は改正後の旧教育長給与等条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

4　前2項に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，次の各号に掲げる規定は，当該各号に定める日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の常陸大宮市職員の給与に関する条例(次項において「改正後の給与条例」という。)の規定，第3条の規定による改正後の常陸大宮市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(次項において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定及び第5条の規定による改正後の常陸大宮市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(次項において「改正後の特別職給与等条例」という。)の規定は，平成28年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例，改正後の任期付職員条例又は改正後の特別職給与等条例の規定を適用する場合においては，第1条の規定による改正前の常陸大宮市職員の給与に関する条例に基づいて支給された給与(常陸大宮市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成27年常陸大宮市条例第11号。以下この項において「平成27年改正条例」という。)附則第2項から第4項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)，第3条の規定による改正前の常陸大宮市一般職の任期付職員の採用等に関する条例に基づいて支給された給与(平成27年改正条例附則第2項から第4項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)又は第5条の規定による改正前の常陸大宮市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例に基づいて支給された給与は，それぞれ改正後の給与条例の規定による給与(平成27年改正条例附則第2項から第4項までの規定による給料を含む。)，改正後の任期付職員条例の規定による給与(平成27年改正条例附則第2項から第4項までの規定による給料を含む。)又は改正後の特別職給与等条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

6　前3項に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条，第4条及び第6条並びに附則第5項及び第6項の規定は，平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の常陸大宮市職員の給与に関する条例(次項において「改正後の給与条例」という。)の規定，第3条の規定による改正後の常陸大宮市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(次項において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定及び第5条の規定による改正後の常陸大宮市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(次項において「改正後の特別職給与等条例」という。)の規定は，平成29年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例，改正後の任期付職員条例又は改正後の特別職給与等条例の規定を適用する場合には，第1条の規定による改正前の常陸大宮市職員の給与に関する条例に基づいて支給された給与(常陸大宮市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成27年常陸大宮市条例第11号。以下この項において「平成27年改正条例」という。)附則第2項から第4項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)，第3条の規定による改正前の常陸大宮市一般職の任期付職員の採用等に関する条例に基づいて支給された給与(平成27年改正条例附則第2項から第4項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)又は第5条の規定による改正前の常陸大宮市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例に基づいて支給された給与は，それぞれ改正後の給与条例の規定による給与(平成27年改正条例附則第2項から第4項までの規定による給料を含む。)，改正後の任期付職員条例の規定による給与(平成27年改正条例附則第2項から第4項までの規定による給料を含む。)又は改正後の特別職給与等条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

4　前項に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条，第4条及び第6条の規定は，平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の常陸大宮市職員の給与に関する条例(次項において「改正後の給与条例」という。)の規定，第3条の規定による改正後の常陸大宮市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(次項において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定及び第5条の規定による改正後の常陸大宮市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(次項において「改正後の特別職給与等条例」という。)の規定は，平成30年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例，改正後の任期付職員条例又は改正後の特別職給与等条例の規定を適用する場合には，第1条の規定による改正前の常陸大宮市職員の給与に関する条例，第3条の規定による改正前の常陸大宮市一般職の任期付職員の採用等に関する条例又は第5条の規定による改正前の常陸大宮市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は，それぞれ改正後の給与条例，改正後の任期付職員条例又は改正後の特別職給与等条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

4　前項に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

この条例は，令和2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条，第4条，第6条，第7条並びに附則第4項及び第5項の規定は，令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の常陸大宮市職員の給与に関する条例(次項において「改正後の給与条例」という。)，第3条の規定による改正後の常陸大宮市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(次項において「改正後の任期付職員条例」という。)及び第5条の規定による常陸大宮市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(次項において「改正後の特別職給与等条例」という。)の規定は，平成31年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例，改正後の任期付職員条例又は改正後の特別職給与等条例の規定を適用する場合には，第1条の規定による改正前の常陸大宮市職員の給与に関する条例，第3条の規定による改正前の常陸大宮市一般職の任期付職員の採用等に関する条例又は第5条の規定による改正前の常陸大宮市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は，それぞれ改正後の給与条例，改正後の任期付職員条例又は改正後の特別職給与等条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

6　前3項に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

この条例は，令和2年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条，第4条及び第6条の規定は，令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額についての改正後の常陸大宮市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第4条の規定の適用については，同条中「同条第5項」とあるのは「常陸大宮市職員の給与に関する条例及び常陸大宮市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例(令和4年常陸大宮市条例第11号)附則第2項第1号ア中「127.5分の15」とあるのは「165分の5」と，給与条例第20条第5項」とする。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条，第4条，第6条及び第8条の規定は，令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の常陸大宮市職員の給与に関する条例(次項において「改正後の給与条例」という。)，第3条の規定による改正後の常陸大宮市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(次項において「改正後の任期付職員条例」という。)，第5条の規定による常陸大宮市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(次項において「改正後の特別職給与等条例」という。)及び第7条の規定による常陸大宮市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(次項において「改正後の会計年度職員条例」という。)の規定は，令和4年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例，改正後の任期付職員条例，改正後の特別職給与等条例又は改正後の会計年度職員条例の規定を適用する場合には，第1条の規定による改正前の常陸大宮市職員の給与に関する条例，第3条の規定による改正前の常陸大宮市一般職の任期付職員の採用等に関する条例，第5条の規定による改正前の常陸大宮市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例又は第7条の規定による改正前の常陸大宮市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された給与は，それぞれ改正後の給与条例，改正後の任期付職員条例，改正後の特別職給与等条例又は改正後の会計年度職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

4　前3項に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条，第4条及び第6条の規定は，令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の常陸大宮市職員の給与に関する条例(次項において「改正後の給与条例」という。)，第3条の規定による改正後の常陸大宮市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(次項において「改正後の任期付職員条例」という。)，第5条の規定による常陸大宮市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(次項において「改正後の特別職給与等条例」という。)及び第7条の規定による常陸大宮市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(次項において「改正後の会計年度職員条例」という。)の規定は，令和5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例，改正後の任期付職員条例，改正後の特別職給与等条例又は改正後の会計年度職員条例の規定を適用する場合には，第1条の規定による改正前の常陸大宮市職員の給与に関する条例，第3条の規定による改正前の常陸大宮市一般職の任期付職員の採用等に関する条例，第5条の規定による改正前の常陸大宮市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例又は第7条の規定による改正前の常陸大宮市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された給与は，それぞれ改正後の給与条例，改正後の任期付職員条例，改正後の特別職給与等条例又は改正後の会計年度職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

4　前3項に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

この条例は，令和7年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条，第4条，第6条，第8条及び第9条の規定は，令和7年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の常陸大宮市職員の給与に関する条例(次項において「第1条改正後給与条例」という。)，第3条の規定による改正後の常陸大宮市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(次項において「改正後の任期付職員条例」という。)，第5条の規定による改正後の常陸大宮市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(次項において「改正後の特別職給与等条例」という。)及び第7条の規定による改正後の常陸大宮市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(次項において「改正後の会計年度職員条例」という。)の規定は，令和6年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　第1条改正後給与条例，改正後の任期付職員条例，改正後の特別職給与等条例又は改正後の会計年度職員条例の規定を適用する場合には，第1条の規定による改正前の常陸大宮市職員の給与に関する条例，第3条の規定による改正前の常陸大宮市一般職の任期付職員の採用等に関する条例，第5条の規定による改正前の常陸大宮市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例又は第7条の規定による改正前の常陸大宮市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された給与は，それぞれ第1条改正後給与条例，改正後の任期付職員条例，改正後の特別職給与等条例又は改正後の会計年度職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

7　前各項に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。