2　職員の支払うべき次の各号に該当する金額は，毎月給与を支給する際，職員の給与から控除してこれを職員に代わって払い込むことができる。

3　公務について生じた実費の弁償は，給与には含まれない。

2　宿舎，食事，制服その他生活に必要な施設等の全部又は一部が職員に支給される場合においては，別に条例で定めるところにより，その相当額をその職員の給料から控除する。

2　前項の給料表(以下単に「給料表」という。)は，第23条に規定する職員以外のすべての職員に適用するものとする。

2　新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号給は，市規則で定める初任給の基準に従い決定する。

3　職員が一の職務の級から他の職務の級に移った場合又は一の職から同じ職務の級の初任給の基準を異にする他の職に移った場合における号給は，市規則の定めるところにより決定する。

4　職員の昇給は，市規則で定める日に，同日前1年間におけるその者の勤務成績に応じて，行うものとする。

5　前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は，同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が7級であるもの及び同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして市規則で定める職員にあっては，3号給)とすることを標準として市規則で定める基準に従い決定するものとする。

6　55歳(市規則で定める職員にあっては，56歳以上の年齢で市規則で定めるもの)を超える職員に関する前項の規定の適用については，同項中「4号給(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が7級であるもの及び同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして市規則で定める職員にあっては，3号給)」とあるのは，「2号給」とする。

7　前2項の規定にかかわらず，60歳を超える職員の昇給は，第4項に規定する期間におけるその者の勤務成績が極めて優秀又は優秀である場合に限り行うものとし，昇給させる場合の昇給の号数は，勤務成績に応じて市規則で定める基準に従い決定するものとする。

8　職員の昇給は，その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

9　職員の昇給は，予算の範囲内で行わなければならない。

10　第4項から前項までに規定するもののほか，職員の昇給に関し必要な事項は，市規則で定める。

2　職員が離職したときは，その日まで給料を支給する。

3　職員が死亡したときは，その月まで給料を支給する。

4　第1項又は第2項の規定により給料を支給する場合であって，その月の1日から支給するとき以外のとき，その給料額は，その月の現日数から勤務時間条例第3条第1項，第4条及び第5条の規定に基づく週休日の日数を差し引いた日数を基礎として，日割りによって計算する。

2　前項の規定による給料の調整額は，その調整前における給料月額の100分の25を超えてはならない。

2　前項の規定による管理職手当の月額は，同項に規定する職を占める職員(以下「管理職員」という。)の属する職務の級における最高の号給の給料月額の100分の25を超えてはならない。

2　前項の扶養親族とは，次に掲げる者で他に生計の途がなく，主としてその職員の扶養を受けている者をいう。

3　扶養手当の月額は，前項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族については1人につき6,500円，同項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき10,000円とする。

4　扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は，前項の規定にかかわらず，5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

2　扶養手当の支給は，新たに職員となった者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となった日，職員に扶養親族で前項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第1号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは，その日の属する月)から開始し，扶養手当を受けている職員が離職し，又は死亡した場合においては，それぞれその者が離職し，又は死亡した日，扶養手当を受けている職員の扶養親族で，同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においては，その事実を生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは，その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし，扶養手当の支給の開始については，同項の規定による届出が，これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは，その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは，その日の属する月)から行うものとする。

3　扶養手当は，次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては，その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは，その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は，第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

2　住居手当の月額は，次の各号に掲げる職員の区分に応じて，当該各号に定める額(その額に100円未満の端数を生じたときは，これを切り捨てた額)とする。

3　前2項に規定するもののほか，住居手当の支給に関し必要な事項は，市規則で定める。

2　通勤手当の額は，次の各号に掲げる職員の区分に応じ，当該各号に定める額とする。

3　通勤手当は，支給単位期間(市規則で定める通勤手当にあっては，市規則で定める期間)に係る最初の月の市規則で定める日に支給する。

4　通勤手当を支給される職員につき，離職その他の市規則で定める事由が生じた場合には，当該職員に，支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して市規則で定める額を返納させるものとする。

5　この条において「支給単位期間」とは，通勤手当の支給の単位となる期間として6月を超えない範囲内で1月を単位として市規則で定める期間(自動車等に係る通勤手当にあっては1月)をいう。

6　前各項に規定するもののほか，通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は，市規則で定める。

2　特殊勤務手当の種類，支給される職員の範囲，支給額その他特殊勤務手当の支給に関し必要な事項は，別に条例で定める。

2　災害派遣手当の額は，次のとおりとする。

3　災害派遣手当の支給方法は，市規則で定める。

2　定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員が，正規の勤務時間が割り振られた日において，正規の勤務時間を超えてした勤務のうち，その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については，同項中「正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で市規則で定める割合」とあるのは，「100分の100」とする。

3　前2項の規定にかかわらず，勤務時間条例第5条の規定により，あらかじめ同条例第3条第2項又は第4条の規定により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この条において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には，割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(市規則で定める時間を除く。)に対して，勤務1時間につき第17条に規定する勤務時間1時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で市規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

4　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ，正規の勤務時間を超えて勤務(勤務時間条例第3条第1項，第4条及び第5条の規定に基づく週休日における勤務のうち市規則で定めるものを除く。)の時間が1月について60時間を超えた職員には，その60時間を超えて勤務した全時間に対して，第1項の規定にかかわらず，勤務1時間につき，第17条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は，100分の175)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

5　勤務時間条例第8条第1項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において，当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは，前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては，当該時間1時間につき，第17条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は，100分の175)から第1項に規定する市規則で定める割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は，その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

6　第2項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については，同項中「第1項に規定する市規則で定める割合」とあるのは，「100分の100」とする。

2　宿日直勤務のうち常直的なものを命ぜられた職員には，その勤務に対して，22,000円を超えない範囲内において市規則で定める月額の宿日直手当を支給する。

3　前2項の勤務は，第14条から第16条までの勤務には含まれないものとする。

2　前項に規定する場合のほか，管理職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日午前零時から午前5時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は，当該職員には，管理職員特別勤務手当を支給する。

3　管理職員特別勤務手当の額は，次の各号に掲げる場合の区分に応じ，それぞれ当該各号に定める額とする。

4　前3項に規定するもののほか，管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は，市規則で定める。

2　第6条第2項から第9項まで，第11条から第12条の2までの規定は，定年前再任用短時間勤務職員には適用しない。

2　期末手当の額は，期末手当基礎額に100分の122.5を乗じて得た額に，基準日以前6月以内の期間における職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については，同項中「100分の122.5」とあるのは「100分の68.75」とする。

4　第2項の期末手当基礎額は，それぞれその基準日現在(退職し，又は死亡した職員にあっては，退職し，又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額の合計額とする。

5　行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が3級以上であるもの並びに同表以外の各給料表の適用を受ける職員で職務の複雑，困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として当該各給料表につき市規則で定めるものについては，前項の規定にかかわらず，同項に規定する合計額に，給料の月額に職員の職の職制上の段階，職務の級等を考慮して市規則で定める職員の区分に応じて100分の15を超えない範囲内で市規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

6　第2項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は，市規則で定める。

2　任命権者は，前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を行った場合には，その旨を書面で当該一時差止処分を受けた者に通知しなければならない。

3　前項の規定により一時差止処分を行った旨の通知をする場合において，当該一時差止処分を受けた者の所在が知れないときは，通知をすべき内容を告示することをもって通知に代えることができる。この場合においては，その告示した日から起算して2週間を経過した日に，通知が当該一時差止処分を受けるべき者に到達したものとみなす。

4　一時差止処分を受けた者は，行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては，当該一時差止処分後の事情の変化を理由に当該一時差止処分をした者に対し，その取消しを申し立てることができる。

5　任命権者は，一時差止処分について，次の各号のいずれかに該当するに至った場合には，速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし，第3号に該当する場合において，一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは，この限りでない。

6　前項の規定は，任命権者が，一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき，期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

7　任命権者は，一時差止処分を行う場合は，当該一時差止処分を受けるべき者に対し，当該一時差止処分の際，一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

8　前各項に規定するもののほか，一時差止処分に関し必要な事項は，市規則で定める。

2　勤勉手当の額は，勤勉手当基礎額に，市規則で定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において，次の各号に掲げる職員の区分ごとの勤勉手当の額の総額は，それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。

3　前項の勤勉手当基礎額は，それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額とする。

4　第20条第5項の規定は，第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において，同条第5項中「前項」とあるのは「第21条第3項」と，「同項に規定する合計額」とあるのは「給料の月額」と読み替えるものとする。

5　前2条の規定は，第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において，第20条の2中「前条第1項」とあるのは「第21条第1項」と，同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第21条第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。)から」と，「支給日」とあるのは「支給日(同項に規定する市規則で定める日をいう。以下この条及び次条において同じ。)」と読み替えるものとする。

2　臨時的に任用された職員の給与については，他の一般職の職員の給与との権衡を考慮し，任命権者が別に定める。

2　職員が結核性疾患にかかり，法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは，その休職の期間が満2年に達するまでは，これに給料，扶養手当，住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

3　職員が前2項以外の心身の故障により法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは，その休職の期間が満1年に達するまでは，これに給料，扶養手当，住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

4　職員が法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは，その休職の期間中，これに給料，扶養手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

5　職員が法第27条第2項の規定に基づく休職の事由に関する条例で定める場合の一に該当して休職にされたときは，その休職の期間中，規則の定めるところに従い，これに給料，扶養手当，住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の100以内を支給することができる。

6　法第27条第2項及び第28条第2項の規定により休職にされた職員には，他の条例に別段の定めがない限り，前各項に定める給与を除くほか，他のいかなる給与も支給しない。

7　第2項，第3項又は第5項に規定する職員が，当該各項に規定する期間で第20条第1項に規定する基準日前1月以内に退職し，又は死亡したときは，同項の規定により市規則で定める日に，当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし，市規則で定める職員については，この限りでない。

8　前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については，第20条の2及び第20条の3の規定を準用する。この場合において，第20条の2中「前条第1項」とあるのは，「第24条第7項」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和32年4月1日から適用する。

(給料の切替え及びその切替えに伴う措置)

2　昭和32年4月1日(以下「切替日」という。)において切り替えられる職員の給料月額(以下「切替給料月額」という。)は，改正前の大宮町職員諸給与条例(以下「改正前の条例」という。)の適用により，同年3月31日においてその者が受けていた給料月額(以下「旧給料月額」という。)に対応する附則別表の切替表(以下「切替表」という。)に掲げる新給料月額に対応する給料表(その者がこの条例の施行に伴い切替日において適用を受けることとなった改正後の大宮町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の別表第1の給料表をいう。)に定めるその者の属する職務の等級の号給とし，その者の属する職務の等級に新給料月額と同じ額の号給がないときは，その額とする。

3　旧給料月額が，切替表に期間の定のある旧給料月額である職員のうち，附則第5項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間が切替表に定める期間に達しない者については，前項の規定にかかわらず，切替表の旧給料月額の欄におけるその者の旧給料月額に相当する額の直近上位の額(その額が切替表の旧給料月額の欄におけるその者の旧給料月額に相当する額の直近下位の額に対応する新給料月額に達しない額であるときは，その新給料月額)をその者の切替給料月額とする。

4　前項の規定により切替給料月額を決定された職員については，その者の切替給料月額を受ける期間(附則第5項の規定により通算される期間を含む。)が昭和32年7月1日までにその者の旧給料月額について切替表に定める期間に達することとなった者にあっては同年同月同日を，その他の者にあっては同年10月1日をそれぞれ切替日とみなして，その者の旧給料月額を基礎として附則第2項の規定を適用し，その日におけるその者の給料月額を決定するものとする。

5　改正後の条例第6条第5項及び第7項の規定の適用については，切替日の前日における給料月額を受けていた期間(その期間がその給料月額について改正前の条例第12条第4項各号に定める期間の最短期間をこえるときは，その最短期間)に3月(切替日の前日における給料月額を受けていた期間が3月未満である職員で町長の定めるものについては6月)を加えた期間を切替給料月額を受ける期間に通算する。

6　前項の場合において，切替表に期間の定のある旧給料月額を基礎とし，附則第2項の規定に基づき切替給料月額を決定された者については，前項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間から，その者の旧給料月額について切替表に定める期間を減じて通算する。

7　前2項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間が職員の切替給料月額について給料表に掲げる昇給期間をこえる場合においては，その者の切替日後における最初の昇給について，改正後の条例第6条第5項に規定する昇給期間をそのこえる部分に相当する期間短縮する。

8　昭和26年1月1日から切替日の前日までの間において改正前の条例第12条第6項ただし書の規定により昇給した職員で，他の職員との権衡上特に必要があると認められるものについては，町長の定めるところにより，その者の切替日(附則第4項の規定により給料月額が決定される職員については，同項の規定により切替日とみなされる日)以降における昇給について，改正後の条例第6条第5項又は第7項に規定する昇給期間を短縮することができる。

9　附則第2項又は附則第4項の規定により決定された給料月額が，その者の属する職務の等級の最低の号給に達しない職員の当該号給に達するまでの昇給については，町規則の定めるところによる。

10　附則第2項，附則第3項及び附則第5項の規定の適用については，改正前の条例の適用により職員が切替日の前日において受けていた給料月額は，改正前の条例及びこれに基づく規則に従って定められたものでなければならない。

11　附則第2項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に伴う職員の給料の切替えに関し必要な事項は，町規則で定める。

12　昭和49年度に限り，第20条の規定による期末手当のほか一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和49年法律第32号)の施行の日(以下「施行日」という。)に在職する職員に対して施行日から起算して15日を超えない範囲内において町規則で定める日に期末手当を支給する。

13　前項の規定による期末手当の額は，施行日において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額の合計額に100分の30を乗じて得た額に，昭和49年3月2日から施行日までの間におけるその者の在職期間に応じて町規則で定める割合を乗じて得た額とする。

14　前項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は，町規則で定める。

15　昭和53年12月の期末手当の額に大宮町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和53年大宮町条例第27号。以下「改正条例」という。)附則第6項の規定による差額を加算された職員の昭和54年3月の期末手当の額は，改正後の第20条第2項の規定にかかわらず同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から改正条例附則第6項の規定により加算された当該差額を減じた額とする。

(山方町，美和村，緒川村及び御前山村の編入に伴う経過措置)

16　山方町，美和村，緒川村及び御前山村の編入の日(以下「編入日」という。)の前日までの山方町職員の給与に関する条例(昭和32年山方町条例第6号)，美和村職員の給与に関する条例(昭和32年美和村条例第14号)，緒川村職員の給与に関する条例(昭和32年緒川村条例第10号)，御前山村職員の給与に関する条例(昭和32年御前山村条例第16号)又は大宮地方広域組合職員の給与に関する条例(昭和52年大宮地方広域組合条例第1号)(以下これらを「編入前の条例」という。)の規定による給与については，なお編入前の条例の例による。

17　山方町，美和村，緒川村及び御前山村並びに大宮地方広域組合(以下「合併関係団体」という。)の職員であった者で引き続き常陸大宮市の職員に任命されたもの(以下「継続採用職員」という。)の平成16年10月分の給与については，前項の規定により支給される同月1日から編入日の前日までの給与は，編入日から平成16年10月31日までの給与と併せて，本市において支給する。

18　継続採用職員の編入日に決定された職務の級及び号給又は給料月額(以下「号給等」という。)が，他の職員との権衡を考慮して市長が定める基準を超えるとき，又はこれに満たないときは，同日後速やかに所要の調整を行うものとする。

19　前項の規定により調整を行う継続採用職員の編入日後の昇給については，第6条第5項から第7項までの規定にかかわらず，規則で定めるところにより，昇給に必要な時間を延長し，又は同条第5項に規定する期間を短縮し，若しくはその現に受けている号給より2号給上位の号給に昇給させ，若しくはそのいずれかをも併せ行うことができる。

20　継続採用職員の扶養親族で，編入日前において第12条第1項の規定に相当する編入前の条例の規定により扶養親族の届出をし，その者の扶養親族としての認定がなされているものについては，同項の規定により届出がなされ，扶養親族としての認定がなされたものとみなす。

21　継続採用職員の期末手当及び勤勉手当の在職期間については，平成16年6月2日以後合併関係団体の職員であった期間を常陸大宮市の職員であった期間とみなして第20条及び第21条の規定を適用する。

22　編入日の前日において育児休業，療養休暇及び介護休暇(以下「育児休業等」という。)中の継続採用職員の昇給については，合併関係団体の職員であった期間を常陸大宮市の職員であった期間と，合併関係団体において育児休業等の承認を受けていた期間を常陸大宮市において育児休業等の承認を受けていた期間とみなして第6条第5項から第7項までの規定を適用する。

23　附則第16項から前項までに定めるもののほか，継続採用職員の給与の支給に関し必要な経過措置は，市規則で定める

24　当分の間，職員の給料月額は，当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(附則第26項において「特定日」という。)以後，当該職員に適用される給料表の給料月額のうち，当該職員の属する職務の級及び当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に，50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て，50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

25　前項の規定は，次に掲げる職員には適用しない。

26　法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた職員であって，当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び附則第28項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち，特定日に附則第24項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に，50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て，50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員には，当分の間，特定日以後，附則第24項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか，基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

27　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が当該職員の属する級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については，同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは，「当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

28　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第24項の適用を受ける職員に限り，附則第26項に規定する職員を除く。)であって，同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には，当分の間，当該職員の受ける給料月額のほか，規則で定めるところにより，前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

29　附則第26項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第24項の適用を受ける職員であって，任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には，当分の間，当該職員の受ける給料月額のほか，規則で定めるところにより，前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

30　附則第26項又は前2項の規定による給料を支給される職員に対する第20条第5項(第21条第4項において準用する場合を含む。)の適用については同項中「給料の月額」とあるのは，「給料の月額と附則第26項，第28項又は第29項の規定による給料の額との合計額」とする。

31　附則第24項から前項までに定めるもののほか，附則第24項の規定による給料月額，附則第26項の規定による給料その他附則第24項から前項までの規定に関し，必要な事項は規則で定める。

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和32年度分から適用する。

2　昭和32年12月15日に支給する期末手当の額のうち，改正前の大宮町職員の給与に関する条例第20条第2項の規定により算出したその額を超えた部分は，同日から40日以内に支給することができる。

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和33年12月15日から適用する。

2　昭和33年12月15日に支給する期末手当の額のうち，改正前の大宮町職員の給与に関する条例第20条第2項の規定により算出した額との差額は，この条例公布の日から20日以内に支給することができる。

この条例は，公布の日から施行し，昭和34年4月1日から適用する。

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和34年6月15日から適用する。

2　昭和34年6月15日に支給する期末手当の額のうち，改正前の大宮町職員の給与に関する条例第20条第2項の規定により算出した額との差額は，この条例施行の日から50日以内に支給することができる。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和34年4月1日から適用する。ただし，改正前の大宮町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の附則第12項から附則第17項までを削る規定は，昭和34年10月1日から施行する。

(昭和34年9月30日までの間の給料月額)

2　大宮町職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)別表に掲げる給料表(以下「給料表」という。)の昭和34年4月1日から同年9月30日までの間における適用については，給料表の給料月額欄に掲げる額は，この条例の附則別表に定めるところにより読み替えるものとする。

(給与の内払)

3　この条例(附則第1項ただし書に係る部分を除く。)の施行前に改正前の条例の規定に基づいて，既に職員に支払われた昭和34年4月1日から，9月10日までの期間に係る給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和35年4月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて，既に支払われた昭和35年4月1日からこの条例施行の日の属する月の末日までの期間に係る給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和35年10月1日から適用する。

(改正後の職務の等級)

2　職員の昭和35年10月1日(以下「切替日」という。)における職務の等級は，切替日の前日において改正前の条例の規定によりその者が属していた職務の等級とし，切替日以後この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において，新たに給料表の適用を受ける職員となった者及び職務の等級を異にして異動した者の当該適用又は異動の日における職務の等級は，改正前の条例の規定により当該適用又は異動の日においてその者が属していた職務の等級とする。

(給料の切替え及びその切替えに伴う措置)

3　切替日の前日において改正前の条例の規定により職務の等級の最高の号給以外の号給を受けている職員の切替日における切替号給は，その者の切替日の前日における号給を受けていた月数(町長の定める職員については，町長の定める月数)に当該号給の直近下位の号給から1号級までの号給に係る改正前の給料表の昇給期間欄に掲げる月数の和を加えて得た月数を12で除して得た数(1に満たない端数は切り捨てる。)に1を加えて得た数を改正後の条件別表の給料表の号給欄に求めて得られる号給とする。

4　切替日の前日において改正前の条例の規定により職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けている職員の切替日における切替号給又は切替給料月額及びそれらを受けることとなる期間(この期間に通算される期間を含む。)は，町規則の定めるところによる。

5　附則第2項の規定にかかわらず，町長の定めるところにより切替号給又は切替給料月額を当該等級の1等級上位の等級における号給又は給料月額に切り替えることができる。この場合，1等級上位の等級に同じ額の号給があるときはその号給に，同じ額の号給又は給料月額がないときは，その直近上位の号給又は給料月額に切り替えるものとする。

6　附則第3項の規定により切替号給が決定される職員については，同項の規定により切り捨てられた端数に12月を乗じて得た月数を，附則第4項の規定により切替号給又は切替給料月額が決定される職員については，町規則の定めるところにより算出した月数を，それぞれ切替日において決定される新給料表の号給又は給料月額を受ける期間に通算するものとする。

7　切替日以後施行日の前日までの間において，改正前の条例の規定により，新たに給料表の適用を受ける職員となった者及び職務の等級，号給若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間(この期間に通算される期間を含む。)は，町長の定めるところによる。

8　附則第5項の規定により新給料表の各職務の等級の直近上位の号給又は町長の定める給料月額に決定されたため切替号給又は切替給料月額と新給料表の号給又は給料月額に差額を生じたときは，当該職員の当該差額の当該号給又は給料月額における昇給間差額に対する割合に応じて，当該号給又は給料月額を受ける期間を延伸するものとする。この場合延伸する月数が3月に満たないときは3月とし，3月を超えるときは，3月ごとに四捨五入するものとする。

9　昭和32年4月1日以後切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員で次の各号の一に該当する者については，他の職員との権衡上特に必要と認められるときは，切替日におけるその者の号給又は給料の月額及び附則第6項の規定により通算されることとなる期間を，町長の定めるところにより調整することができる。

10　附則第2項から前項までの規定の適用については，改正前の条例の適用により職員が切替日の前日において受けていた号給又は給料月額は，改正前の条例並びにこれに基づく町規則に従って定められたものでなければならない。

11　附則第2項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に伴う職員の切替えに関し必要な事項は，町規則で定める。

(給与の内払)

12　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて，既に職員に支払われた昭和35年10月1日からこの条例の施行の日の属する月の末日までの期間に係る給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和36年10月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて昭和36年10月1日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和37年10月1日から適用する。

(号給職員の切替え)

2　昭和37年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の大宮町職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)の規定により，職務の等級の最高の号給以外の号給を受ける職員(以下次項において「号給職員」という。)のうちその者の切替日の前日における号給(以下「旧号給」という。)に対応する附則別表第1の切替表(以下「切替表」という。)に定める号給とする。

3　号給職員のうち，その者の旧号給が切替表に期間の定めのある号給である職員で，切替日において旧号給を受けていた期間(切替日前1年以内において条例第6条第5項ただし書の適用を受けた職員，その他町長の定める職員にあっては町長の定める期間を増減した期間。以下この項及び次項において同じ。)が，その者の旧号給に対応する切替表に定める期間に達しないものは，昭和38年1月1日，同年4月1日又は同年7月1日のうち，切替日から起算して当該期間とその者の切替日において旧号給を受けていた期間との差に相当する期間を経過したこととなる日以後の直近の日(以下この項において「切替日とみなす日」という。)にその者の旧号給に対応する切替表に定める号給を受ける者とし，その者の切替日から切替日とみなす日の前日までの間における給料月額は，その者の旧号給に対応する切替表の暫定給料月額の欄に掲げる額とする。

(旧号給を受けていた期間の通算)

4　附則第2項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の条例第6条第5項の規定の適用については，その者が旧号給を受けていた期間(その者の旧号給が切替表に期間の定めのある号給があるときは，旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する切替表に定める期間を減じた期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(旧号給を受けていた期間の特例)

5　附則別表第2に掲げられている号給と号数を同じくする旧号給を受ける職員に対する附則第3項及び附則第4項の規定の適用については，これらの規定中「旧号給を受けていた期間」とあるのは「旧号給を受けていた期間に3月を加えた期間」とする。

6　切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において，改正前の条例の規定により新たに給料表の適用を受ける職員となった者及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動があった職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間並びにそれらの職員のうち附則第3項に規定する給料月額を受ける職員についての当該給料月額を受けることがなくなった日における号給は，町長の定めるところによる。

(切替日前に職務の等級を異にして異動した職員等の調整)

7　切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号給又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間並びにそれらの職員が附則第3項に規定する給料月額を受けることがなくなった日における号給については，その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において町長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(昭和38年6月30日までの間の条例第6条の特例)

8　切替日から昭和38年6月30日までの間は，条例第6条第2項及び第3項中「号給」とあるのは「号給又は大宮町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和38年大宮町条例第7号)附則第3項に規定する給料月額に相当する額の給料月額」と読み替えるものとする。

(旧号給の基礎)

9　附則第2項から前項までの規定の適用については，改正前の条例の適用により職員が受けていた号給又は給料月額は，改正前の条例及びこれに基づく規則等に従って定められたものでなければならない。

10　附則第2項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，町規則で定める。

(給与の内払)

11　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。この場合において，改正前の条例の規定に基づいて支払われた勤勉手当のうち，改正後の条例の規定により支給されることとなる勤勉手当の額を超える部分は，改正後の条例の規定により支給されることとなる期末手当の内払とみなす。

(施行日)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和38年10月1日から適用する。ただし，第12条の2については，昭和39年4月1日から適用する。

(昇給期間の短縮)

2　昭和37年9月30日において大宮町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和38年大宮町条例第7号)による改正前の条例の規定により附則別表に掲げられている号給を受けていた職員及び職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員でそれぞれ町規則で定めるもの並びに町規則で定めるこれらに準ずる職員に対する切替日(同日において改正前の条例第6条第5項又は第7項ただし書の規定により昇給した職員にあっては，この条例施行の日(以下「施行日」という。))以降における最初の条例第6条第5項又は第7項ただし書の規定の適用については，当該適用の日までの間に職務の等級を異にして異動した職務等で町規則で定めるものを除き，同条第5項中「12月」とあるのは「9月」と，同条第7項ただし書中「24月」とあるのは「21月」と，「18月」とあるのは「15月」とする。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者等の号給等の調整)

3　切替日から施行日の前日までの間において，改正前の条例の規定により，新たに給料表の適用を受ける職員となった者及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間については，他の職員との権衡上必要と認められる限度において町長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(切替日前の異動者等の号給等の調整)

4　昭和37年10月1日から切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員及び町規則で定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において町規則の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5　附則第2項から前項までの規定の適用については，改正前の条例の適用により職員が受けていた号給又は給料月額は，改正前の条例及びこれに基づく町規則に従って定められたものでなければならない。

(町規則への委任)

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，町規則で定める。

(給与の内払)

7　改正前の条例の規定に基づいて，切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和39年9月1日から適用する。ただし，第3条及び第4条の規定は，昭和40年4月1日から施行する。

(等級の切替え)

2　給料表の適用を受ける職員の職務の等級は，昭和39年9月1日(以下「切替日」という。)の前日における職務の等級とする。

(号給の切替え)

3　前項に定める職員の切替日における号給は，切替日の前日においてその者の受ける号給と同じ号数の号給とする。

4　前項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の大宮町職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)第6条第5項の規定の適用については，切替日の前日における号給を受けていた期間を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(昇給期間の短縮)

5　昭和37年9月30日において，附則別表に掲げられている号給を受けていた職員及び同表に号給の掲げられている職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員で，それぞれ町長が定めるもの並びに町長が定めるこれらに準ずる職員に対する切替日(昭和39年10月1日において条例第6条第5項又は第7項ただし書の規定(以下「昇給規定」という。)により昇給した職員にあってはこの条例施行の日)以降における最初の昇給規定の適用については当該適用の日までの間に職務の等級を異にする異動をした職員等で町長が定めるものを除き，昇給規定に定める期間から3月を減じた期間をもって，昇給規定に定める期間とする。

(切替日からこの条例施行の日の前日までの間の異動者の号給等)

6　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において，第1条の規定による改正前の条例の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち町長の定める職員の同条の規定による改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及びそれらを受けることとなる期間は，町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

7　昭和32年4月1日から切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，町長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

8　第1条の規定による改正前の条例の規定に基づいて，切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に，職員に支払われた給与は，同条の規定による改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和40年9月1日から適用する。ただし，第12条第2項及び第3項に係る改正規定，第20条に係る改正規定(同条第2項の改正規定中「100分の210」を「100分の220」に改める規定を除く。)第21条に係る改正規定，第24条第7項に係る改正規定並びに附則第6項から附則第8項までの規定は，昭和41年1月1日から適用し，第12条の2第2項の改正規定は，昭和41年4月1日から施行する。

(昇給期間の短縮)

2　昭和37年9月30日において附則別表に掲げられている号給を受けていた職員で，町規則で定めるもの及び町規則で定められるこれらに準ずる職員に対する切替日(昭和40年10月1日又は昭和41年1月1日において大宮町職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)第6条第5項又は第7項ただし書の規定(以下この項において「昇給規定」という。)により昇給した職員にあっては，この条例公布の日)以降における最初の昇給規定の適用については，当該適用の日までの間に職務の等級を異にする異動をした職員等で町規則で定めるものを除き，昇給規定に定める期間から3月を減じた期間をもって，昇給規定に定める期間とする。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号給等)

3　切替日からこの条例施行の日の前日までの間において，改正前の条例の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち町長の定める職員のこの条例による改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等)

4　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の等級を異にする異動をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において調整を行うことができる。

(給与の内払)

5　改正前の条例の規定に基づいて，切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に，既に職員に支払われた給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(扶養手当の経過措置)

6　昭和41年1月1日からこの条例施行の日の前日までの間に新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に条例第12条第1項第1号に掲げる事実が生じた場合において，これらの職員が同日以後それぞれその者が職員となった日又は同号に掲げる事実が生じた日から15日以内に同項の規定による届出をしたときにおける当該届出の事実に係る扶養手当の支給の開始又はその支給額の改定については，なお従前の例による。

(期末手当及び勤勉手当の経過規定)

7　改正後の条例第21条の規定の昭和41年3月1日における適用については，同条第1項第1号中「12月以内」とあるのは「11か月17日以内」とする。

8　改正後の条例第20条及び第21条の規定の昭和41年6月1日における適用については，第20条第2項各号列記以外の部分中「6月以内」とあるのは「5か月17日以内」と，同項第1号及び第2号中「6月」とあるのは「5か月17日」と，同項第2号及び第3号中「3月」とあるのは「2か月17日」と，第21条第1項第2号中「6月以内」とあるのは「5か月17日以内」とする。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行し，改正後の大宮町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，昭和41年9月1日から適用する。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号給等)

2　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において，改正前の大宮町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

3　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において町長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

4　附則第2項から前項までの規定の適用については，改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，同条例及びこれに基づく町規則に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

5　改正前の条例に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

6　この附則に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，町規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，改正後の大宮町の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，昭和42年8月1日から適用する。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号給等)

2　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において改正前の大宮町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

3　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において町長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

4　附則第2項から前項までの規定の適用については，改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，同条例及びこれに基づく町規則に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

5　改正前の条例の規定に基づいて，切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は，それぞれ改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(町規則への委任)

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，町規則で定める。

この条例は，昭和43年12月14日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第1条中大宮町職員の給与に関する条例第20条第1項及び第2項，第21条並びに第24条第7項の改正規定は，昭和44年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の大宮町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第12条の2の規定は昭和43年5月1日から，改正後の条例別表第1の規定及び第2条に規定する条例のこの規定による改正後の規定は，同年7月1日から適用し，改正後の条例別表第2及び附則別表第2の規定は，昭和44年4月1日から施行する。

(最高号給等の切替え等)

3　昭和43年7月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，町規則で定める。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において，第1条の規定による改正前の大宮町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち，町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において町長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6　附則第3項から前項までの規定の適用については，改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，同条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7　改正前の条例の規定に基づいて，切替日(通勤手当にあっては，昭和43年5月1日)からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(町規則への委任)

8　附則第3項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，町規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の大宮町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(同条例第12条の規定を除く。)及び第2条の規定による改正後の大宮町職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の規定は，昭和44年6月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　昭和44年6月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，町規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において，第1条の規定による改正前の大宮町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち，町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，町長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6　附則第3項から前項までの規定の適用については，改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，同条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(扶養手当に関する経過措置)

7　次の各号の一に該当する者は，速やかにその旨を改正後の条例第12条に規定する任命権者に届け出なければならない。

8　前項第1号又は第2号の規定による届出が施行日から30日を経過した後にされた場合におけるこれらの届出に係る事実に関する改正後の条例第11条第3項の規定の適用については，これらの届出がされた日の属する月の末日(これらの届出がされた日が月の初日であるときは，その日の前日)までの間，同項中「600円(職員に配偶者がない場合にあっては，1,200円)」とあるのは「600円」とする。

9　切替期間において職員が配偶者のない職員となった場合又は配偶者を有するに至った場合において，その配偶者のない職員となり，又は配偶者を有するに至った日に扶養親族たる満18歳未満の子で改正前の条例第12条第1項の規定による届出がされたもの(これらの日前に扶養親族たる要件を具備するに至った満18歳未満の子で，これらの日以降当該要件を具備するに至った日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)を有するときにおける当該満18歳未満の子に係る扶養手当の支給額の改定は，その配偶者のない職員となり，又は配偶者を有するに至った日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは，その日の属する月)から行う。ただし，職員が配偶者のない職員となった場合における同項第2号又は附則第7項第3号の規定による届出が施行日から30日を経過した後にされたときの改定は，これらの届出がされた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは，その日の属する月)から行うものとする。

(期末手当及び勤勉手当に関する経過措置)

10　切替日において在職する職員に対して昭和44年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する改正後の条例第20条及び第21条の規定の適用については，同条例第20条第2項中「職員が受けるべき」とあるのは「大宮町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和45年大宮町条例第1号)第1条の規定による改正前の大宮町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により職員が受けるべきであった」と，同条例第21条第2項中「受けるべき」とあるのは「改正前の条例の規定により受けるべきであった」とする。

(給与の内払)

11　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(町規則への委任)

12　附則第3項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，町規則で定める。

この条例は，公布の日から施行し，昭和45年8月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第1条中，大宮町職員の給与に関する条例第18条第1項及び第2項の改正規定は，昭和46年1月1日から施行する。

2　第1条の規定(前項ただし書に係る改正規定を除く。)による改正後の大宮町職員の給与に関する条例の規定は，昭和45年5月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　昭和45年5月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，町規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において，第1条の規定による改正前の大宮町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち，町長の定める職員の第1条の規定による改正後の大宮町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれを受けることとなる期間は，町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，町長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6　附則第3項から前項までの規定の適用については，改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，同条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(町規則への委任)

8　附則第3項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，町規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条の規定は，昭和47年1月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の大宮町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，昭和46年5月1日から適用する。

(特定の号給の切替え等)

3　昭和46年5月1日(以下「切替日」という。)の前日において，その者の受ける号給(以下「旧号給」という。)が附則別表の旧号給欄に掲げられている号給である職員(以下「特定号給職員」という。)のうち，旧号給が同表の期間欄に期間の定めのない号給である職員及び旧号給が同欄に期間の定めのある号給である職員で，切替日において旧号給を受けていた期間(町長の定める職員にあっては町長の定める期間を増減した期間。以下同じ。)が同欄に定める期間に達しているものの切替日における号給は、旧号給に対応する同表の新号給欄(以下「新号給欄」という。)に定める号給とする。

4　特定号給職員のうち，旧号給が附則別表の期間欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間が同欄に定める期間に達していないものは，昭和46年7月1日，同年10月1日又は昭和47年1月1日のうち切替日から起算して同欄に定める期間と切替日において旧号給を受けていた期間との差に相当する期間を経過した日以後の直近の日に，旧号給に対応する同表の新号給欄に定める号給を受けるものとし，その者の切替日から当該直近の日の前日までの間における給料月額は，旧号給に対応する同表の暫定給料月額欄に定める額とする。

5　附則第3項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の条例第6条第5項の規定の適用については，旧号給を受けていた期間(旧号給が附則別表の期間欄に期間の定めのある号給である職員にあっては，旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する同欄に定める期間を減じた期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(切替期間における異動者の号給等)

6　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において第1条の規定による改正前の大宮町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は町長の定めるところによる。この場合においてその給料月額が附則別表の暫定給料月額欄に定める額とされた職員の当該給料月額を受けることがなくなった日における号給は，町長が定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

7　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，町長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

8　附則第3項から前項までの規定の適用については，改正前の条例の規定の適用により職員が属してした職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，改正前の条例及びこれらに基づく町規則に従って定められたものでなければならない。

(改正後の条例第6条の適用の経過措置)

9　改正後の条例第6条の規定の切替日から昭和46年12月31日までの間における適用については，同条第2項中「号給」とあるのは「号給又は大宮町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和47年大宮町条例第1号)附則別表の暫定給料月額欄に定める給料月額(以下において「暫定給料月額」という。)」と，同条第3項中「号給」とあるのは「号給又は暫定給料月額」とする。

10　附則別表の暫定給料月額欄に定める給料月額を受ける職員に関する改正後の条例第6条第6項の規定の切替日から昭和46年12月31日までの間における適用については，町規則で定める。

(等級の切替え)

11　昭和46年5月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける等級に1を加えた等級(以下「新等級」という。)をもって切替日以降の等級とする。

(再切替期日等)

12　新等級に対応する標準的な職務については，町長が別に町規則で定め，昭和47年4月1日から適用する。

(給与の内払)

13　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(町規則への委任)

14　附則第3項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，町規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，この条例による改正後の大宮町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，昭和47年4月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号給等)

2　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において，この条例による改正前の大宮町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち，町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

3　切替日前の職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，町長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

4　前2項の規定の適用については，改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，改正前の条例及びこれに基づく町規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

5　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(町規則への委任)

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，町規則で定める。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，この条例による改正後の大宮町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，昭和48年4月1日から適用する。ただし，改正後の条例第18条第1項及び第2項の規定は，同年9月1日から適用する。

(特定の職務の号給の切替え等)

2　昭和48年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において，その者の受けていた号給(以下「旧号給」という。)が附則別表の(1)から(4)までの表(以下「切替表」という。)のうち，旧号給欄に掲げられている号給である職員(以下「特定号給職員」という。)のうち，旧号給が切替表の期間欄に期間の定めのない号給である職員及び旧号給が同欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間(町長の定める職員にあっては，町長の定める期間を増減した期間。次項及び附則第4項第2号において同じ。)が同欄の左欄に定める期間に達しているものの切替日における号給は，旧号給に対応する切替表の新号給欄に定める号給とする。

3　特定号給職員のうち，旧号給が切替表の期間欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間が同欄の左欄に定める期間に達していないものは，切替日から起算してそれらの期間の差に相当する期間を経過した日が，昭和48年7月1日以前であるときは同日に，同月2日以後であるときは同年10月1日に，旧号給に対応する切替表の新号給欄に定める号給を受けるものとし，その者の切替日から切替表の新号給欄に定める号給を受ける日の前日までの間における給料月額は，旧号給に対応する切替表の暫定給料月額欄に定める額とする。

4　附則第2項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の条例第6条第5項の規定の適用については，次の各号に掲げる職員の区分に応じ，当該各号に掲げる期間を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(切替期間における異動者の号給等)

5　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において，この条例による改正前の大宮町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち，町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，町長の定めるところによる。この場合において，その給料月額が切替表の暫定給料月額欄に定める額とされた職員の当該給料月額を受けることがなくなった日における号給は，町長が定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

6　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の等級を異にして異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において，町長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

7　附則第2項から前項までの規定の適用については，改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，改正前の条例及びこれに基づく町規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(改正後の条例第6条の規定の適用の経過措置)

8　改正後の条例第6条第2項及び第3項の規定の切替日から昭和48年9月30日までの間における適用については，同条第2項中「号給」とあるのは「号給又は大宮町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例附則別表の(1)から(4)までの表の暫定給料月額欄に定める給料月額(次項において「暫定給料月額」という。)」と，同条第3項中「号給」とあるのは「号給又は暫定給料月額」とする。

9　切替表の暫定給料月額を受ける職員に関する改正後の条例第6条第6項の規定の切替日から昭和48年9月30日までの間における適用については，町規則で定める。

(住居手当に関する措置)

10　切替期間において，改正前の条例第12条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに，改正後の条例第12条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第12条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については，改正後の条例第12条の2の規定にかかわらず，なお従前の例による。この条例の施行の際，改正前の条例第12条の2の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち，改正後の条例第12条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり，又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第12条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和49年3月31日(同日前に町規則で定める事由が生じた職員にあっては，町規則で定める日)までの間の住居手当についても，同様とする。

(給与の内払)

11　職員が改正前の条例の規定に基づいて，切替日以後の分として支給を受けた給与は，改正後の条例(住居手当については，改正後の条例第12条の2又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

(町規則への委任)

12　附則第2項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，町規則で定める。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，この条例による改正後の大宮町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表第2の(イ)の規定は昭和49年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2　昭和49年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において医療職給料表(二)の職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，町長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において，この条例による改正前の大宮町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち，医療職給料表(二)の適用を受ける職員で町長の定めるものの改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日において医療職給料表(二)の適用を受ける職員のうち，切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の等級を異にして異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，町長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5　前3項の規定の適用については，改正前の条例の規定の適用により，職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，改正前の条例及びこれに基づく町規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

6　切替期間において医療職給料表(二)の適用を受ける職員が，改正前の条例の規定に基づいて，切替日以後の分として支給を受けた給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，町長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，改正後の大宮町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，昭和49年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額を受ける職員の給料月額等)

2　昭和49年4月1日において，改正前の大宮町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受ける職員の改正後の条例の規定による同日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は，町規則で定める。

3　昭和49年4月2日からこの条例の施行の日の前日までの間において，改正前の条例の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち，職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受ける職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における給料月額及びこれを受けることとなる期間は，町長の定めるところによる。

(給与の内払)

4　職員が改正前の条例の規定に基づいて，昭和49年4月1日以後の分として支給を受けた給与は，それぞれ改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(町規則への委任)

5　附則第2項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，町規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　改正後の大宮町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(第12条の規定を除く。)は昭和49年4月1日から適用する。ただし，改正後の条例第12条の3第2項及び第18条第1項，同条第2項並びに第20条第2項の規定は同年9月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　昭和49年4月1日(以下「切替日」という。)において，改正前の大宮町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の改正後の条例の規定による切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，町規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において，改正前の条例の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち，町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前の職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の改正後の条例の規定による切替日における号給又は給料月額及びこれを受けることとなる期間については，その者が切替日において改正後の条例の規定により職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，町長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については，改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，改正前の条例及びこれに基づく町規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(扶養手当に関する経過措置)

7　次の各号の一に該当する者は，速やかにその旨を任命権者に届け出なければならない。

8　前項第1号又は第2号の規定による届出がこの条例の施行の日から30日を経過した後にされた場合におけるこれらの届出に係る事実に関する改正後の条例第11条第3項の規定の適用については，これらの届出がされた日の属する月の末日(これらの届出がされた日が月の初日であるときは，その日の前日)までの間，同項中「1,500円(職員に配偶者がない場合にあっては，そのうち1人については3,500円)」とあるのは，「1,500円」とする。

9　切替期間において，職員が配偶者のない職員となった場合又は配偶者を有するに至った場合において，その配偶者のない職員となり，又は配偶者を有するに至った日に，扶養親族たる満18歳未満の子がなく，かつ，扶養親族たる父母等で改正前の条例第12条第1項の規定による届出がされたもの(これらの日前に扶養親族たる要件を具備するに至った扶養親族たる父母等で，これらの日以降当該要件を具備するに至った日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)を有するときにおける当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額は，その配偶者のない職員となり，又は配偶者を有するに至った日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは，その日の属する月)から改定する。ただし，職員が配偶者のない職員となった場合における同項第2号又は附則第7項第3号の規定による届出が，この条例の施行の日から30日を経過した後にされたときは，これらの届出がされた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは，その日の属する月)から改正する。

(給与の内払)

10　職員が，改正前の条例の規定に基づいて，切替日以後の分として支給を受けた給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(町規則への委任)

11　附則第3項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，町規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，改正後の大宮町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，昭和50年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2　切替日の前日において，職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，町規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において，改正前の大宮町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち，町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及びこれを受けることとなる期間は，町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，町長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(旧号給の基礎)

5　附則第2項から前項までの規定の適用については，改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，改正前の条例及びこれに基づく町規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(住居手当に関する経過措置)

6　切替期間において，改正前の条例第12条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに，改正後の条例第12条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第12条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については，改正後の条例第12条の2の規定にかかわらず，なお従前の例による。この条例の施行の際，改正前の条例第12条の2の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち，改正後の条例第12条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり，又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第12条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から，昭和51年3月31日(同日前に町規則で定める事由が生じた職員にあっては，町規則で定める日)までの間の住居手当についても同様とする。

(給与の内払)

7　職員が改正前の条例の規定に基づいて，切替日以後の分として支給を受けた給与は，改正後の条例(住居手当については，改正後の条例第12条の2又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

(町規則への委任)

8　附則第2項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，町規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　改正後の大宮町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，昭和51年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　昭和51年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において，職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，町規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日から，この条例の施行日の前日までの間において，改正前の大宮町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち，町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，町長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については，改正前の条例の規定の適用により，職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，改正前の条例及びこれに基づく町規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(勤勉手当の額の特例)

7　昭和51年6月に改正前の条例第21条の規定に基づいて支給された職員の勤勉手当の額が，改正後の条例第21条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる勤勉手当の額を超えるときは，同月に支給されるべきその者の勤勉手当の額は，同条第2項の規定にかかわらず，その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる勤勉手当の額に加算した額とする。

(給与の内払)

8　職員が改正前の条例の規定に基づいて，切替日以後の分として支給を受けた給与は，改正後の条例(勤勉手当については，改正後の条例第21条又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

9　附則第3項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，町規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は，町規則で定める日から施行し，改正後の大宮町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，昭和52年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2　昭和52年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において，職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，町規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日から，この条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において，改正前の大宮町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち，町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，町長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5　前3項の規定の適用については，改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，改正前の条例及びこれに基づく町規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(住居手当に関する経過措置)

6　切替期間において，改正前の条例第12条の2の規定により，住居手当を支給されていた期間のうちに，改正後の条例第12条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第12条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については，改正後の条例第12条の2の規定にかかわらず，なお従前の例による。この条例の施行の際，改正前の条例第12条の2の規定により，この条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち，改正後の条例第12条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり，又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第12条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和53年3月31日(同日前に町規則で定める事由が生じた職員にあっては，町規則で定める日)までの間の住居手当についても同様とする。

(給与の内払)

7　職員が，改正前の条例の規定に基づいて，切替日以後の分として支給を受けた給与は，改正後の条例(住居手当については，改正後の条例第12条の2又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

(町規則への委任)

8　附則第2項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，町規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，改正後の大宮町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，昭和53年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

2　昭和53年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は，町規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において，改正前の大宮町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち，町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，町長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(旧号給の基礎)

5　前3項の規定の適用については，改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，改正前の条例及びこれに基づく町規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(昭和53年12月の期末手当の特例)

6　昭和53年12月に改正前の条例第20条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が，改正後の条例第20条の規定に基づいて，その者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは，昭和53年12月に支給されるべきその者の期末手当の額は，同条第2項の規定にかかわらず，その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

(給与の内払)

7　職員が，改正前の条例の規定に基づいて，切替日以後の分として支給を受けた給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(町規則への委任)

8　附則第2項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，町規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　この条例(第15条及び第16条の2の改正規定を除く。)による改正後の大宮町職員の給与に関する条例の規定は，昭和54年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3　昭和54年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において，職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は，町規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において，改正前の大宮町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち，町長の定める職員の改正後の大宮町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，町長の定めるところによる。

(切替え前の異動者の号給等の調整)

5　切替日に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の等級を異にする異動等としたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，町長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については，改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，改正前の条例及びこれに基づく町規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(住居手当に関する経過措置)

7　切替期間において，改正前の条例第12条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに，改正後の条例第12条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第12条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれの支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については，改正後の条例第12条の2の規定にかかわらず，なお従前の例による。この条例の施行の際，改正前の条例第12条の2の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち，改正後の条例第12条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり，又は同条の規定による住宅手当の額が改正前の条例第12条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和55年3月31日(同日前に町規則で定める事由が生じた職員にあっては，町規則で定める日)までの間に住居手当についても同様とする。

(給与の内払)

8　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(町規則の委任)

9　附則第3項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，町規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，この条例による改正後の大宮町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，昭和55年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

2　昭和55年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は，町規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において，改正前の大宮町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち，町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，町長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5　前3項の規定の適用については，職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，改正前の条例に基づく町規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

6　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(町規則への委任)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，町規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，この条例による改正後の大宮町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，昭和56年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2　昭和56年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，町規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において，この条例による改正前の大宮町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち，町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，町長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5　前3項の規定の適用については，職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，改正前の条例に基づく町規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(住居手当に関する経過措置)

6　切替期間において，改正前の条例第12条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに，改正後の条例第12条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第12条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については，改正後の条例第12条の2及び附則第1項の規定にかかわらず，なお従前の例による。この条例施行の際改正前の条例第12条の2の規定により施行日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち，改正後の条例第12条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり，又は同条の規定による住宅手当の額が改正前の条例第12条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員の施行日から昭和57年3月31日(同日前に町規則で定める事由が生じた職員にあっては，町規則で定める日)までの間の住居手当についても同様とする。