○常陸大宮市墓地等経営許可事務処理要領
平成12年8月11日
訓令第27号
(趣旨)
第1条 この要領は，墓地，埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号)第10条の規定による墓地，納骨堂又は火葬場(以下「墓地等」という。)の経営等の許可事務に関し，同法，常陸大宮市墓地，埋葬等に関する法律施行規則(平成24年常陸大宮市規則第14号。以下「市規則」という。)及び常陸大宮市墓地，埋葬等に関する法律施行規則事務取扱要綱(平成24年常陸大宮市訓令第16号。以下「要綱」という。)に定めるほか，必要な事項を定めるものとする。
(基本方針)
第2条 墓地等の経営許可事務の処理は，次の各号を基本方針として行うものとする。
(1) 墓地等の経営には，永続性と非営利性が確保されなければならないこと。
(2) 墓地等の経営主体は，地方公共団体とすること。ただし，これにより難い事情がある場合には，この限りでない。
(3) 前号ただし書に該当する場合であっても，墓地等の経営主体は，墓地等の種別ごとに宗教法人，若しくは公益社団法人又は公益財団法人(以下「公益法人」という。)に限るものとし，また，申請に係る墓地等の設置の必要性が十分に存在するものについて，その必要とする範囲内において許可するものとすること。
(墓地の種別)
第3条 墓地の種別は，次の各号のとおりとする。
(1) 霊園墓地 地方公共団体，宗教法人又は公益法人が経営する墓地であって，墓地使用者について，信者，宗派を問わないもの
(2) 寺院墓地 宗教法人が自己の信者に使用させる目的で経営する墓地
(3) 共同墓地 字，自治会等地域共同体がその構成員にのみ使用させる目的で経営する墓地
(4) 個人墓地 墓地使用者自らが経営する墓地
(墓地の経営等の許可基準)
第4条 第2条第2号ただし書による墓地の経営主体は，次の者に限るものとする。
(1) 宗教法人
(2) 公益法人
(3) 共同墓地における地域共同体
(4) 個人墓地における墓地使用者
(1) 宗教法人が寺院墓地を経営する場合
ア 当該墓地が当該宗教法人の宗教活動上必要であること。
イ 墓地の面積は，第5条に定める基準によるものであること。
(2) 宗教法人が霊園墓地を経営する場合
ア 当該宗教法人の規則に宗教法人法(昭和26年法律第126号)第6条第1項に規定する公益事業として当該墓地の経営を行うことについて規定されていること。
イ 申請に係る土地が，自己の所有地であること。
ウ 市内に住民の墓地需要を充足することができる既存の墓地がなく，当市の住民の現在の墓地需要からみて，当該墓地の必要性が十分に存在すること。
エ 墓地の面積は，次条に定める基準によるものであること。
オ 当該墓地を経営するに足る財政的基礎及び組織体制を備えていること。
カ 確実な資金計画に基づく墓地造成計画及び墓地に関する適切な管理運営計画が策定されていること。
(3) 公益法人が墓地を経営する場合
ア 茨城県知事が認定する公益法人であること。
イ 墓地の経営を目的として設立された公益法人であること又は事業として墓地を経営することについて定款に規定している公益法人であること。
ウ 申請に係る土地が自己の所有地であること。
エ 市内及びその周辺に住民の墓地需要を充足することのできる既存の墓地がなく，当該墓地の必要性が十分に存在すること。
オ 墓地の面積は，次条に定める基準によるものであること。
カ 当該墓地を経営するに足る財政的基礎及び組織体制を備えていること。
キ 確実な資金計画に基づく墓地造成計画及び墓地に関する適切な管理運営計画が策定されていること。
(4) 共同墓地を経営する場合
ア 申請に係る地域共同体の構成員が，本市及び本市に隣接する市町村の区域内において既存の墓地を求めることができないこと。
イ 当該墓地を経営しようとする地域の交通等の事情からみて，当該墓地の必要性が十分に存在すること。
ウ 墓地の面積は，次条に定める基準によるものであること。
(5) 個人墓地を経営する場合(墓地の経営の許可を受けた者が死亡した場合において，民法(明治29年法律第89号)第897条の規定により当該墓地の所有権を承継した者が引き続き経営するときを除く。)
ア 災害の発生又は公共事業の施行により墓地を移転することが必要となった場合において，墓地使用者が本市及び本市に隣接する市町村の区域内において既存の墓地を求めることができないこと。
イ 当該墓地を経営しようとする者が居住する地域の交通等の事情からみて，当該墓地の必要性が十分に存在すること。
ウ 墓地の面積は，次条に定める基準によるものであること。
3 墓地の拡張に係る区域の変更の許可については，前項の規定を準用するものとする。
4 墓地の縮小に係る区域の変更又は墓地の廃止の許可は，縮小し，又は廃止される部分の墳墓についてすべて改葬が完了している場合に限り与えるものとする。ただし，縮小又は廃止に係る墓地について，当該墓地の経営の許可を受けている者が承継する場合には，この限りでない。
(墓地の面積等)
第5条 墓地の面積は，次の各号によるものとする。この場合において，墓地の面積は，16.5平方メートルに墳墓の数を乗じて得た面積を上限とする。
(1) 寺院墓地は，墓地の使用を希望する信者のための墳墓を設置するのに必要な面積であること。
(2) 宗教法人が経営する霊園墓地は，本市の住民の現在の墓地需要を充足するために必要な数の墳墓を設置するのに必要な面積を超えないものであること。
(3) 公益法人が経営する墓地は，本市の区域内の住民の現在及びおおむね5年以内における墓地需要を充足するために必要な数の墳墓を設置するのに必要な面積を超えないものであること。
(4) 共同墓地は，地域共同体の構成員で墓地の使用を希望する者のための墳墓を設置するのに必要な面積であること。
(5) 個人墓地は，墓地使用者の墳墓を設置するのに必要な面積であること。
2 1墳墓当たりの面積は，3平方メートル以上12平方メートル以下とする。ただし，他の墳墓との間に著しい格差を生じない場合には，3平方メートル未満でもよい。
墓地面積 | 割合 |
5,000m2以下の面積の部分 | 4分の3 |
5,000m2を超え10,000m2以下の面積の部分 | 2分の1 |
10,000m2を超え100,000m2以下の面積の部分 | 3分の1 |
100,000m2を超える面積の部分 | 4分の1 |
(墓地の経営の許可に当たっての留意事項)
第5条の2 墓地の経営(区域の拡張を含む。この条において同じ。)の許可事務の処理に当たっては，次に掲げる事項に留意するものとする。
(1) 宗教法人における寺院墓地の経営の許可事務
ア 当該墓地が当該宗教法人の信者のみを対象としているものか否か等その経営の実態について審査すること。
イ 墓地の面積は，墓地使用希望者名簿と信者名簿とを十分照合した上判断すること。
(2) 宗教法人における霊園墓地の経営の許可事務
ア 第4条第2項第2号アの要件を満たしていることを当該宗教法人の規則により確認すること。
イ 第4条第2項第2号イの要件を満たしていることを申請に係る土地の登記簿の謄本により確認すること。
ウ 当該墓地の必要性の有無及び墓地の面積の決定に当たっては，申請者から提出された資料は参考程度にとどめ，許可権者において行った墓地需要動向調査結果に基づいて判断すること。
エ 第4条第2項第2号オの要件を満たしていることを当該宗教法人の財産目録，貸借対照表，収支決算書，信者名簿等により確認すること。
オ 第4条第2項第2号カの要件を満たしていることを造成計画に係る資金計画書及び経費見積書，墓地の管理運営に関する計画書並びに墓地の経営に関する収支予算書により確認すること。
(3) 公益法人における墓地の経営の許可事務
ア 第4条第2項第3号アの要件を満たしていることを当該公益法人として認定されていることを証する書類により確認すること。
イ 第4条第2項第3号イの要件を満たしていることを当該公益法人の定款により確認すること。
ウ 第4条第2項第3号ウの要件を満たしていることを申請に係る土地の登記簿の謄本により確認すること。
エ 当該墓地の必要性の有無及び墓地の面積の決定に当たっては，申請者から提出された資料は参考程度にとどめ，許可権者において行った墓地需要動向調査結果に基づいて判断すること。
オ 第4条第2項第3号カの要件を満たしていることを当該公益法人の財産目録，貸借対照表，収支決算書等により確認すること。
カ 第4条第2項第3号キの要件を満たしていることを造成計画に係る資金計画書及び経費見積書，墓地の管理運営に関する計画書並びに墓地の経営に関する収支予算書により確認すること。
(納骨堂の経営等の許可基準等)
第6条 納骨堂の経営等の許可基準については，第4条の規定を準用するものとする。
(火葬場の経営等の許可基準等)
第7条 第2条第2号ただし書による火葬場の経営主体は，次の者に限るものとする。
(1) 宗教法人
(2) 公益法人
2 火葬場の経営の許可要件については，第4条第2項の規定を準用するものとする。
(許可条件)
第8条 市長は，墓地等の経営等の許可を与えるに際して必要と認めるときは，条件を付すことができるものとする。
(経営者等変更の届出)
第9条 市長は，墓地等の経営等を許可したときは，経営者に対し次の事項を指示するものとする。
(1) 経営者は，墓地等の経営許可事項のうち，次のいずれかに変更を生じたときは，許可指令書を添えて経営者等変更届(様式第1号)を提出すること。
ア 経営者の氏名又は住所(法人又は共同墓地における地域共同体にあっては，名称，所在地又は代表者)
イ 管理者の氏名
ウ 墓地等の名称
(墓地等の経営許可申請書等の添付書類)
第10条 要綱第3条第1項第9号に規定するその他市長が必要と認める書類は，次に掲げるものとする。
(1) 墓地等の計画内容説明書
(2) 第12条第2項第2号に規定する同意書
(3) 寺院墓地にあっては，信者名簿及び墓地使用希望者名簿
(4) 霊園墓地にあっては，墓地需要状況説明書
(5) 共同墓地にあっては，墓地使用希望者名簿及び共同墓地組合規約等
(6) 個人墓地にあっては，墓地使用者の住民票の謄本
(7) 申請に係る土地について所有権を取得していないときは，その土地を使用することについての土地所有者の承諾書
(8) 建設又は造成工事に関する資金計画書，経費見積書及び収支予算書
(9) 管理運営に関する計画書
(10) 要綱第3条第1項第7号及び第8号に規定する場合のほか，他の法令による許可，認可等が必要な場合には，当該許可証等の写し
2 要綱第4条第1項の規定において添付する要綱第3条第1項第9号のその他市長が必要と認める書類は，次に掲げるものとする。
(1) 墓地等の変更計画内容説明書
(3) 墓地の区域又は納骨堂の施設の縮小に伴う変更の許可申請にあっては，第4条第4項ただし書(第6条において準用する場合を含む。次項第1号において同じ。)に該当する場合を除き，改葬が完了したことを証する墓地又は納骨堂の管理者の証明書
(4) 経営許可指令書の写し
3 要綱第5条第1項の規定において添付する要綱第3条第1項第9号のその他市長が必要と認める書類は，次に掲げるものとする。
(1) 第4条第4項ただし書に該当する場合を除き，改葬が完了したことを証する墓地又は納骨堂の管理者の証明書
(2) 経営許可指令書
(みなし許可に係る届出書の添付書類)
第11条 要綱第6条第2号に規定するその他市長が必要と認める書類は，次に掲げるものとする。
(1) 要綱第3条第1項第1号及び第3号に規定する書類
(2) 共同墓地にあっては，共同墓地管理組合規約等
(市規則第3条ただし書の適用)
第12条 市規則第3条ただし書(以下「ただし書」という。)の規定により，同条第1号の適用を除外することができるのは，原則として次の各号の要件を充足する場合に限るものとする。
(1) 墓地等の設置予定地域における墓地等の需要状況からみて，当該墓地等が設置されなければ住民の墓地等の需要を賄うことができない事情があり，設置しようとする墓地等の必要性が相当程度に高く，当該墓地等が設置されることによって得られる利益と市規則第3条第1号の基準が緩和されることによって生ずる支障を比較衡量して，前者が後者を著しく上回るものと認められる場合
(2) 市規則第3条第1号の基準が緩和されることによって生ずる支障を除去し，又は緩和する措置が講じられ，土地その他の周囲の状況から支障がないと認められる場合
(1) 市規則第3条第1号に規定する国道，県道その他の主要道路，鉄道，軌道，河川又は学校にあっては，支障がない旨の管理責任者の意見書
(2) 病院にあっては開設者，人家にあっては所有者及び使用者の同意書(様式第2号)
(1) 墓地にあっては，その区域
(2) 火葬場にあっては，火葬炉が設置される施設
(農地転用許可等に対する意見)
第14条 墓地等の設置予定地について農地法(昭和27年法律第229号)第5条の規定に基づく農地転用の許可の申請に際し墓地等の経営等の許可の可否に係る市長の意見が必要であるときは，当該許可等の申請者から次の書類を添えて墓地・納骨堂・火葬場の用地に係る農地転用に対する意見書交付願(様式第3号)を提出させるものとする。
(1) 要綱第3条第1項第1号から第6号までに掲げる書類
(2) 第10条第1項第1号から第9号までに掲げる書類
(3) その他市長が必要と認める書類
(1) 経営許可要綱第3条第1項第1号から第6号まで及び第9号に規定する書類
(2) 経営変更許可要綱第4条第1項で準用する要綱第3条第1項第1号から第6号まで及び第9号に規定する書類
4 墓地等経営計画事前協議済書の有効期間は，通知の日から3年が経過する日までとする。
(その他)
第17条 市長は，市内の墓地需要の動向を常に把握しておくものとする。
附則
この訓令は，公布の日から施行する。
附則(平成16年訓令第83号)
この訓令は，平成16年10月16日から施行する。
附則(平成20年訓令第39号)
この訓令は，平成20年10月1日から施行する。
附則(平成24年訓令第17号)
(施行期日)
1 この訓令は，平成24年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この訓令の施行日の前に，この訓令による改正前の常陸大宮市墓地等経営許可事務処理要領の規定によりなされた手続その他の行為は，この訓令の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。
附則(令和3年訓令第51号)
この訓令は，令和3年10月1日から施行する。
