(1)　構成員相互の利害関係の複雑性，協調の困難性を避け，運営責任の明確化を図るため，構成員数は3建設業者以内であること。

(2)　総合力発揮のため工事の施工に当たって各構成員が資本，技術及び材料等を提供し，実質的に施工能力が増大するものであること。

(3)　運営形態は，原則として構成員が一体となって施工する方式であること。

(4)　工事の施工において下請代金の額(その工事に係る下請契約が2以上あるときは下請代金の総額)が，3千万円(建築一式工事は4千5百万円)以上となる下請契約を締結して施工する場合は，構成員の中に建設業法(昭和24年法律第100号)第15条の規定に基づく特定建設業の許可を受けたものがいなければならないこと。

(5)　出資比率の下限は，2者の場合は30パーセント以上，3者の場合は20パーセント以上とし，代表者の出資比率は構成員中最大であること。

(1)　すべての構成員は，審査要項第3条第1項に規定する申請(以下「申請」という。)に対応する許可業種に係る監理技術者となることができる者又は主任技術者となることができる者で国家資格を有する者が存し，工事の施工に当たっては，これらの技術者を工事現場ごとに専任で配置し得ること。

(2)　すべての構成員は，申請に対応する許可業種について，許可後営業年数が3年以上あり，かつ，審査要項第8条に規定する建設工事入札参加資格者名簿に登載されていること。

(1)　市内業者(格付等級がAの者を除く。)による構成であること。

(2)　組合せは，同一等級又は直近等級に属する者とし，構成員各個の格付等級により上位となる組合せであること。

(3)　当該共同企業体の構成員は，入札に参加を希望する他の経常建設共同企業体の構成員となっていないこと。

(1)　共同企業体の経営に関する客観的事項の審査は，建設業法第27条の23の規定に準じて行うものとし，各構成員の経営に関する客観的事項の審査に基づき，次により取り扱うものとし，それぞれの項目数値により算出された総合数値(以下「客観点数」という。)とする。

(2)　共同企業体の主観点数は，各構成員の主観点数の平均値とする。

(3)　共同企業体の等級の格付は，客観点数と主観点数を合計した数値により行う。ただし，当該格付等級が，構成員のうち最も上位の格付等級より2級以上となる場合であっても，構成員の最も上位の格付等級の直近上位に格付する。

(1)　土木工事　1件の請負に付する額が7千万円以上又は特殊技術を要する工事

(2)　建築工事　1件の請負に付する額が2億円以上又は特殊技術を要するる工事

(1)　代表者となる構成員は，施工を目的とする工事と同じ業種の年間平均完成工事高が5億円以上であり，かつ，格付等級がAの建設業者であって過去15年間に元請負として，特定の工事と内容を同じくする工事を施工した経験を有するものであること。

(2)　代表者以外の構成員は，施工を目的とする工事と同じ業種の年間平均工事完成高が7千万円以上であり，かつ，格付等級がC以上の者で当該工事を構成する一部の工種を含む工事について元請としての実績があり，当該工事と同種の工事を施工した経験を有するものであること。

(3)　当該共同企業体の構成員は，同一の工事について，他の特定建設工事共同企業体の構成員となっていないこと。