2　基本消防団員は，次項に規定する機能別消防団員以外の団員をいう。

3　機能別消防団員は，市長が定める特定の活動に従事する団員をいう。

2　機能別消防団員は，前項各号のいずれにも該当する者であって，基本消防団員若しくは消防職員の経験を有するもの又は機能別消防団員として適格であると団長が認めるもののうちから市長の承認を得て団長が任命する。

2　団員が休団をしようとするときは，あらかじめ任命権者の承認を受けなければならない。

3　前項の規定は，休団中の団員が復帰をしようとする場合について準用する。

4　休団中の団員が復帰をしたときの階級は，休団をした日に当該団員が属していた階級とする。

5　休団中の団員については，第9条，第10条，第13条及び第14条の規定は，適用しない。

6　休団の期間は，常陸大宮市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(昭和39年大宮町条例第13号)第4条の2の規定を適用する。

2　団員は，次の各号のいずれかに該当するに至ったときは，その身分を失う。

2　停職は，1月以内の期間を定めて行う。

2　団員には，別表第1により年額報酬を支給する。

3　団員が災害，警戒，訓練等の職務に従事する場合においては，別表第2により出動報酬を支給する。

1　この条例は，昭和43年4月1日から施行する。

2　大宮町消防団条例(昭和30年大宮町条例第24号)は，昭和43年3月1日限り廃止する。

(定員の特例)

3　当分の間，現に団員である者の数(以下「実団員数」という。)が，第2条に規定する定員を超える場合は，同条の規定にかかわらず，実団員数をもって定員とする。

この条例は，昭和45年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和45年6月1日から適用する。

この条例は，昭和46年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第12条については，昭和47年4月1日から適用する。

(経過規定)

2　この条例の施行前の規定に基づき支払われた旅費は，改正後の規定により支払われたものとみなす。

この条例は，昭和48年4月1日から施行する。

この条例は，昭和49年4月1日から施行する。

この条例は，昭和50年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和51年4月1日から適用する。

この条例は，昭和52年4月1日から施行する。

この条例は，昭和53年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和53年4月1日から適用する。

この条例は，昭和54年4月1日から施行する。

この条例は，昭和55年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和55年4月1日から適用する。

この条例は，昭和56年4月1日から施行する。

この条例は，昭和57年4月1日から施行する。

1　この条例は，昭和60年7月1日から施行する。

2　昭和60年度に限り，この条例による改正後の大宮町消防団員の定員，任免，給与，服務等に関する条例第12条第1項の規定の適用については，同項中「114,000円」とあるのは「110,500円」と，「75,500円」とあるのは「73,125円」と，「57,500円」とあるのは「55,625円」と，「46,000円」とあるのは「44,500円」と，「19,700円」とあるのは「19,025円」と，「17,500円」とあるのは「16,875円」と，「26,700円」とあるのは「25,775円」と，「5,800円」とあるのは「5,600円」とする。

この条例は，昭和61年4月1日から施行する。

1　この条例は，昭和62年7月1日から施行する。

2　昭和62年度に限り，この条例による改正後の大宮町消防団員の定員，任免，給与，服務等に関する条例第12条第1項の規定の適用については，同項中「120,000円」とあるのは「118,500円」と，「80,000円」とあるのは「78,875円」と，「60,000円」とあるのは「59,375円」と，「48,000円」とあるのは「47,500円」と，「20,000円」とあるのは「19,925円」と，「18,500円」とあるのは「18,250円」と，「28,000円」とあるのは「27,675円」と，「6,000円」とあるのは「5,950円」とする。

この条例は，平成元年4月1日から施行する。

この条例は，平成3年4月1日から施行する。

この条例は，平成5年4月1日から施行する。

この条例は，平成7年4月1日から施行する。

この条例は，平成9年4月1日から施行する。

1　この条例は，平成12年4月1日から施行する。

2　民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)による改正前の民法(以下「旧法」という。)の規定による禁治産の宣告は改正後の民法(以下「新法」という。)の規定による後見開始の審判と，当該禁治産の宣告を受けた禁治産者は当該後見開始の審判を受けた成年被後見人とみなす。

3　旧法の規定による心神耗弱を原因とする準禁治産の宣告は新法の規定による保佐開始の審判と，当該準禁治産の宣告を受けた準禁治産者及びその保佐人は当該保佐開始の審判を受けた被保佐人及びその保佐人とみなす。

4　前項に規定する準禁治産者以外の準禁治産者及びその保佐人に関するこの条例による改正規定の適用については，なお従前の例による。

この条例は，平成16年10月16日から施行する。

この条例は，平成18年4月1日から施行する。

この条例は，平成19年4月1日から施行する。

この条例は，平成21年4月1日から施行する。

この条例は，平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成23年10月1日から施行する。

(平成23年度の報酬額の特例)

2　この条例の施行の際現に本部長及び本部員である者の平成23年度の報酬額については，4月分から9月分までをこの条例による改正前の報酬額で月割計算し，10月分から3月分までをこの条例による改正後の報酬額で月割計算し，それぞれの額を合算した額とする。

この条例は，平成26年4月1日から施行する。

この条例は，平成30年4月1日から施行する。

この条例は，令和2年4月1日から施行する。

この条例は，令和2年4月1日から施行する。

この条例は，令和5年4月1日から施行する。