(趣旨)

第1条　この条例は，地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2の規定に基づき，常陸大宮市による戸別浄化槽(以下「浄化槽」という。)の適正な設置及び維持管理等の推進を図るため，これらに関する費用負担等について必要な事項を定めるものとする。

(設置及び管理)

第2条　市は，し尿と雑排水を合わせて処理することにより，生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図るため浄化槽を設置し管理する。

(整備対象及び区域)

第3条　整備対象は，一般家庭とする。ただし，市長が認める場合は，この限りでない。

(用語の意義)

第4条　この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによるものとする。

(設置申請等)

第5条　整備対象区域内の住宅に係る住宅所有者(以下「申請者」という。)は，市長に対し，浄化槽の設置を申請することができる。

(設置完了の通知)

第6条　市長は，浄化槽の設置を完了したときは，申請者に対し，その旨を通知しなければならない。

(排水設備の設置)

第7条　排水設備を設置すべき者は，浄化槽の設置完了の日から1年以内に当該排水設備を設置しなければならない。

(排水設備工事の実施)

第8条　排水設備の新設等の工事は，常陸大宮市公共下水道条例(平成3年大宮町条例第25号)第7条に規定する排水設備指定工事店でなければこれを行ってはならない。

(排水設備の接続等)

第9条　排水設備の新設，増設又は改造(以下「新設等」という。)を行おうとするときは，次の各号に定めるところにより行わなければならない。

(排水設備の計画の確認)

第10条　排水設備の新設等を行おうとする者は，あらかじめ，その計画が排水設備等の設置及び構造に適合するものであることについて，申請書に必要な書類を添付し，市長の確認を受けなければならない。

(排水設備工事の検査)

第11条　排水設備の新設等を行った者は，その工事が完了した日から5日以内にその旨を市長に届け出て，検査を受けなければならない。

(排水設備の改修の指示等)

第12条　市長は，浄化槽の管理上必要があると認めたときは，排水設備の設置者又は使用者に対して必要な措置を命ずることができる。

(排水の制限)

第13条　使用者は，汚水以外の水を浄化槽に排除してはならない。

(管理の義務)

第14条　使用者は，排水設備について常に清掃及び良好な管理に努め，必要に応じて修繕又は改修を行わなければならない。

(使用開始等の届出)

第15条　使用者は，浄化槽の使用を開始，休止，廃止，再開又は変更しようとするときは，あらかじめその旨を市長に届け出なければならない。

(使用料の徴収)

第16条　市長は，地方自治法第225条の規定により，使用者から使用料を徴収するものとする。

(使用料の額)

第17条　使用料は，月額として，別表第1により算定して得られた額に消費税法(昭和63年法律第108号)第29条に規定する消費税の税率と当該税率に地方税法(昭和25年法律第226号)第72条の83に規定する地方消費税の税率を乗じて得た率を合計した率に1を加えた率を乗じて得た額(その額に10円未満の端数が生じたときは，これを切り捨てる。)とする。

(延滞金の徴収)

第18条　使用者が使用料を納期限までに納入しない場合は，常陸大宮市税外諸収入の延滞金徴収条例(昭和30年大宮町条例第22号)の規定により，延滞金を徴収するものとする。

(使用料の減免)

第19条　市長は，特別な理由があると認めたときは，使用料を減免することができる。

(浄化槽等付近での掘削)

第20条　浄化槽等の付近において掘削工事を行おうとする者は，規則に定めるところにより，あらかじめその旨を市長に届け出なければならない。

(浄化槽の移設に伴う費用負担)

第21条　浄化槽の移設工事を必要とするときは，これに要する費用は当該工事を必要とした原因者の負担とする。

(保管義務等)

第22条　使用者又は住宅所有者は，浄化槽を適正に保管，使用しなければならない。

(き損)

第23条　浄化槽及び附帯施設をき損した者は，故意又は過失を問わずその修理に要する経費の全額の責めを負う。

(住宅所有者等の地位の変更)

第24条　住宅所有者等に変更があったときは，その旨を市長に届け出なければならない。ただし，住宅所有者等の変更があった日までに納付すべきものについては，従前の住宅所有者等が納付するものとする。

(電気料金及び水道料金の負担)

第25条　浄化槽の使用，保守点検，清掃等に関する電気料金及び水道料金は，使用者の負担とする。

(手数料の徴収)

第26条　市長は，第10条に規定する排水設備の計画の確認及び第11条に規定する排水設備の検査を受けようとする者から別表第2に定める手数料を徴収する。

(委任)

第27条　この条例で定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

(過料)

第28条　市長は，この条例又はこの条例に基づく規則に違反した者に対し，5万円以下の過料を科することができる。