(趣旨)

第1条　この条例は，地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき，常陸大宮市戸別浄化槽整備事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため，分担金を徴収することに関し必要な事項を定めるものとする。

(受益者)

第2条　この条例において「受益者」とは，当該事業により利益を受ける者で，かつ，第4条の規定により市長が認定したものをいう。

(賦課対象区域の決定等)

第3条　市長は，分担金を賦課しようとする場合には，年度の当初に分担金を賦課しようとする区域(以下「賦課対象区域」という。)を定め，これを公告しなければならない。

(受益者の認定)

第4条　市長は，前条の規定により公告された賦課対象区域内に存する建築物の所有者又は当該事業により利益を受ける者について調査し，受益者の認定をするものとする。

(分担金の額)

第5条　受益者が負担する分担金の額は，別表に掲げる額とする。

(分担金の賦課及び徴収)

第6条　市長は，第4条に規定する受益者の認定をしたときは，受益者ごとの分担金の額及び納付期日等を受益者に通知し，賦課徴収するものとする。

(分担金の徴収猶予)

第7条　市長は，受益者が災害，盗難その他の事故が生じたこと等により，当該分担金を納付することが困難であると認められたときは，分担金の徴収を猶予することができる。

(分担金の減免)

第8条　市長は，受益者が次の各号のいずれかに該当する場合は，分担金の全部又は一部を免除することができる。

(受益者に変更があった場合の取扱い)

第9条　第4条の規定による受益者の認定後，受益者の変更があった場合において，当該変更に係る者がその旨を市長に届けたときには，新たに受益者となった者は，従前の受益者の権利及び義務を承継するものとする。ただし，当該届出の日前に納付期日の到来している分担金については，従前の受益者が納付するものとする。

(延滞金の徴収)

第10条　市長は，納付期日までに分担金を納入しない者があるときは，常陸大宮市税外諸収入の延滞金徴収条例(昭和30年大宮町条例第22号)の規定により延滞金を徴収するものとする。

(委任)

第11条　この条例に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。