(趣旨)

第1条　この規程は，消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)及び常陸大宮市火災予防条例(平成16年常陸大宮市条例第47号。以下「条例」という。)に基づく立入検査について，必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規程において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(査察対象物の区分)

第3条　査察対象物を別表のとおり区分する。

(査察執行の原則)

第4条　消防長等は，この規程の定めるところにより管轄区域内の査察を行わなければならない。

(査察執行上の心得)

第5条　査察職員が査察を行うときは，法第4条，第16条の3の2又は第16条の5の規定によるほか，次に掲げる事項を守らなければならない。

(火災の予防措置)

第6条　消防吏員は，火災予防上の危険又は消防活動上の障害を認めたときは，当該関係者に対して法第3条第1項各号及び法第5条の3第1項に規定する必要な措置をとるべきことを命ずるものとする。

(物件の措置)

第7条　消防長等は，法第3条第2項の規定により，同条第1項第3号又は第4号の措置をとるべき必要を認めたときは，措置すべき物件の状態及び所在場所の状況等に応じて措置の方法を決定し，所属職員に必要な措置を行わせるものとする。

(物件の除去，保管及び公示等)

第8条　消防長等は，物件を除去する必要があると認めたときは，当該物件の名称又は種類，形状及び数量等の状況に応じ，速やかに営業用倉庫その他保管に適する場所(以下「保管場所」という。)を選定の上除去するものとする。

(保管物件の売却)

第9条　消防長等は，保管物件を売却する必要があると認める場合は，財務規則に規定する手続により処理するものとする。

(保管物件の返還等)

第10条　消防長等は，保管物件の所有者等であることを主張する者から，当該物件の返還を求められたときは，保管物件返還請求書(様式第4号)を提出させるとともに保管物件の所有者等であることを証するに足る書類等の提示を求め，権利の存否を確認の上，保管物件受領書(様式第5号)と引換えに当該物件を返還しなければならない。ただし，保管物件が前条の規定により売却処理されているときは，更に売却代金返還請求書(様式第6号)を提出させ返還するものとする。

(保管費等の徴収)

第11条　消防長等は，前条の規定により保管物件を返還したとき又は所有権の放棄により物件を受領したときは，当該物件の所有者又は所有権を放棄した者に対し，その除去及び保管に要した費用の納付を保管費等納付命令書(様式第8号)により命じ，当該費用を徴収するものとする。

(所有権を放棄した物件及び法定期間経過後の物件処分)

第12条　消防長等は，第10条第2項の規定により受領した物件又は災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第64条第6項に規定する法定期間を経過した物件の処分については，財務規則に規定する手続により処理するものとする。

(査察計画)

第13条　消防長等は，管内情勢に応じた年度査察計画を作成するものとする。

(査察計画事項)

第14条　前条の査察計画には，次に掲げる事項の全部又は一部について定めるものとする。

(査察執行回数)

第15条　査察の執行は，次に定めるところによるものとする。

(査察事項)

第16条　査察対象物の位置，構造及び設備並びに管理の状況等の査察は，原則として調査表に基づき行うものとする。

(資料の任意提出)

第17条　査察職員は，火災予防のため必要と認められる資料(消防対象物の実態を把握するために必要な書類その他の物件をいう。以下同じ。)は，関係者に対し任意の提出を求めることができる。

(資料提出命令)

第18条　査察職員は，関係者が前条の規定による資料の任意提出の求めに応じないときは，その旨を消防長等に報告するものとする。

(資料の受理及び保管)

第19条　前2条の規定により資料の提出を求められた関係者は，資料提出書(様式第11号)により当該資料を提出するものとする。

(任意の報告)

第20条　査察職員は，資料以外のもので火災の予防上必要と認められる事項については，関係者に対し任意の報告を求めることができる。

(報告の徴収)

第21条　査察職員は，関係者が前条の規定による報告に応じないときは，その旨を消防長等に報告するものとする。

(危険物の収去)

第22条　消防長等は，法第16条の5第1項の規定により危険物又は危険物であることの疑いのある物を収去しようとするときは，関係者に収去証(様式第18号)を交付し行うものとする。

(査察結果の通知)

第23条　査察職員は，査察対象物(第4種の査察の査察対象物を除く。)の査察の結果，査察対象物に法令違反事実又は改善を必要とする事項が認められたときは，提出期限を定めて，査察結果通知書(様式第19号)により関係者に改善結果(計画)書(様式第20号)の提出を求めるものとする。

(査察結果報告)

第24条　査察職員は，査察を終了したときは，その結果を査察結果報告書(様式第21号)により消防長等に報告し，その旨を査察対象物台帳に結果を記録しなければならない。

(査察結果による違反調査)

第25条　消防長等は，第24条第1項第23条の規定による改善結果(計画)書の提出があったときは，その改善措置の状況について査察職員に現場等の調査を行うものとする。

(通報等の違反調査)

第26条　消防長等は，火災の予防上危険である旨の報告又は通報を受けた事案については，所属職員に実情調査を行わせるものとする。

(違反処理への移行)

第27条　消防長等は，次に掲げる場合には，常陸大宮市火災予防違反処理規程(平成16年大宮町消防本部訓令第203号)に基づく違反処理へ移行するものとする。

(補則)

第28条　この規程に定めるもののほか，必要な事項は，別に定める。